大牟田市では、市が行っている施策や事務事業について、目標に対して成果を上げているか、無駄な部分がないかなど、問題点や課題を改善するため、平成17年度から行政評価を実施しています。
なぜ行政評価が必要なのでしょうか?
地方自治体を取り巻く環境の変化
長引く景気の低迷、少子・高齢化の進展、ITの進展、さらには地球規模での環境保全への意識の高まりなど、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。また、地方分権が進展し、「地方のことは地方で」という自律した行政運営により多様化・高度化する市民の皆さんのニーズに応えることが必要となっています。
「結果重視」から「成果重視」へ
これまで法令や国の基準どおりに事業を行うことや、予算を獲得し、その予算を使いきることに重点が置かれてきたとよく言われる市役所の仕事の仕方(「結果重視」)を、「仕事の結果や成果をきちんと検証・評価し、改善・改革していく」という成果を重視する仕組み(「成果重視」)に変え、限られた資源(ヒト、モノ、カネ)を有効に活用する必要があります。
市民の皆さんを「顧客」ととらえ、顧客満足度の向上と、コストに見合った「成果」をどれだけ上げたかを重視し、人員や財源を効果的に配分し、「最少のコストで最大の成果を」という「市役所経営」の視点が重要となります。
そのためには、PDCAというマネジメントサイクルを確立することが必要であり、行政評価は有効な手段の一つです。
◇PDCAサイクルとは、計画を立て(Plan)、実施し(Do)、その達成度や進捗状況などを評価・点検し(Check)、改善
(Action)に結び付け、次の計画や予算に反映させるサイクルです。
1.PDCAサイクルによる適切な進捗管理
まちづくりの指針である「大牟田市まちづくり総合プラン」に掲げる都市像の実現に向け、施策や事業の評価・検証を行うことで、適切な進捗管理につなげていきます。さらに、毎年度行っているアクションプログラムの見直しの過程に行政評価を位置づけることで、評価から改善への流れを明確化します。
- 2.市民への説明責任及び行政の透明性の確保
事業の対象は誰か、何のためにその事業をしているのか、成果は上がっているのかといった内容を明確にすることで、市民の皆さんへの説明責任を果たしていきます。
- 3.職員の意識改革と政策能力の向上
目標達成に向けて、常に改善を重ねていくという意識を職員に定着させ、政策形成能力の向上につなげるとともに市民満足度の向上を目指します。
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