制度の概要について

　国は地方公共団体の厳しい財政状況を鑑み、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、5兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）について補償金を免除した繰上償還措置を講じました。
　さらに、平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と、大幅な税収減という事態を踏まえ、特例措置として、上記措置を延長し、平成22年度から平成24年度において最大1兆1400億円規模の補償金免除繰上償還措置が実施されました。

繰上償還の要件

　徹底した総人件費削減などの行政改革の内容を盛り込んだ「財政（経営）健全化計画」を策定し、国の承認を受ける必要があります。
　本市は、平成19年度から平成21年度までの3ヵ年の補償金免除繰上償還を実施するにあたり、平成19年度に財務大臣及び総務大臣から承認を受けています。また、平成22年度からの措置の延長に伴い、平成22年度から平成24年度までの3ヵ年の補償金免除繰上償還を実施するにあたり、平成19年度に承認を受けた計画の期間を延長するかたちで、平成22、23年度に財務大臣及び総務大臣から承認を受けています。

対象

平成4年5月31日までに借り入れた年利5％以上の普通会計債および公営企業債
（平成19年度〜平成21年度の3ヵ年は、普通会計は年利6％以上、水道事業会計は年利7％以上、公共下水道事業会計は年利6％以上の地方債が対象）
 

繰上償還実施額および効果額

　この制度では繰上償還にあたってその財源として必要に応じ民間等資金による借換えができるため、本市では低利率の民間等資金への借換えを行い、これにより利子支払額を軽減することができました。平成19年度から平成24年度までの補償金免除繰上償還実施額および民間資金等借換えを行なったことによる効果額（利子軽減額）は以下のとおりです。

    　　補償金免除繰上償還実施額および利子軽減額（平成19、22、23年度承認分）            　 （単位：千円）　

財政（経営）健全化の主な取組み

• 行革推進法を上回る職員数の削減や人件費の総額の削減
  
• 物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進
  
• 維持管理費の縮減等の経営効率化

財政（経営）健全化計画の執行状況

　財政（経営）健全化計画では、上記の取り組みを行った効果を計るため、4つの項目について、計画の最終年度に達成すべき目標値が定められています。毎年度の計画執行状況により、aからfの類型で判定され、各項目ごとでの目標が未達成の場合には、その要因分析が必要とされます。平成27年度決算時点で、普通会計、水道事業会計、公共下水道事業会計いずれも計画の目標の達成が見込まれるとの判定がされています。

平成19、22、23年度に策定した補償金免除繰上償還にかかる「財政（経営）健全化計画」の執行状況は以下のとおりです。

【平成19年度承認分】

　　●  財政健全化計画等執行状況報告（19年度承認分）【普通会計】 （PDF：229.4キロバイト）

　　● 経営健全化計画等執行状況報告(19年度承認分)【水道事業会計】  （PDF：90.2キロバイト） 

　　● 経営健全化計画等執行状況報告（19年度承認分）【公共下水道事業会計】 （PDF：280.4キロバイト）

【平成22年度承認分】 

　　● 経営健全化計画等執行状況報告（22年度承認分）【水道事業会計】 （PDF：223キロバイト）

【平成23年度承認分】

　　● （平成27年度決算）財政健全化計画等執行状況報告（23年度承認分）【普通会計】 （PDF：258.2キロバイト）

＜執行状況の類型について＞

各項目の執行状況の類型は、以下のとおり表示されます。
総合判定は、各項目の類型のうち、最も後者（aとdならd）の判定となります。　

（1）計画の達成が見込まれるもの
a・・・平成21年度、最終年度ともに計画目標値達成見込み
b・・・最終年度までに計画目標値達成見込み
c・・・やむを得ない事情による影響を除き、最終年度までに計画目標値達成見込み

（2）計画の達成が見込まれないもの
d・・・やむを得ない事情による影響を除き、最終年度までに計画目標値未達成見込み
e・・・やむを得ない事情による影響を除き、最終年度までに計画目標値未達成見込み
f・・・やむを得ない事情による影響を除き、最終年度までに計画目標値未達成見込み

※やむを得ない事情とは、計画策定時には最善の努力を行なったとしても想定し得なかった事情のこと。災害等による影響、国・都道府県等による影響など。