普通交付税とは

普通交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地方公共団体においても標準的な行政サービスを提供できるように財源を保障するためのものです。普通交付税の原資は所得税、法人税、酒税、消費税の一部及び地方法人税の全額で、国が徴収した国税の一部を一定の合理的基準により地方へ再配分しています。

普通交付税の使途は、地方公共団体の自主的な判断に任されていて、その使い道に制限はありません。この点で、使い道が制限されている国庫補助金とは異なる性格を持っています。

普通交付税の額の計算

普通交付税の額は、各地方公共団体ごとに次の算式で計算されます。

普通交付税の額＝基準財政需要額−基準財政収入額

基準財政需要額は標準的な行政サービスを提供するために必要な額で、基準財政収入額は市税収入等の見込額です。

臨時財政対策債について

臨時財政対策債は、普通交付税として交付するための財源（国税）が不足するため、普通交付税を減額して地方公共団体へ交付するかわりに、その穴埋めとして発行が認められる地方債です。本来は国が普通交付税として地方公共団体へ交付すべきものであるため、臨時財政対策債の返済のためのお金は、後年度に普通交付税で全額措置されることになっています。

令和5年度普通交付税の額の決定について

令和5年度の普通交付税及び臨時財政対策債は7月28日に決定されました。

令和5年度普通交付税の額の変更交付決定について

令和5年度の普通交付税は12月8日に変更決定されました。