大牟田市財政構造強化指針を改定しました

最終更新日：2022年4月7日

改定理由

平成23年8月に財政構造強化指針を策定して以来、7年が経過し、これまでの行財政改革の取組みによる人件費や公債費の抑制と、国による地方交付税の臨時的な上乗せなどにより、実質収支の黒字は継続しています。しかしながら、高齢化の進展により、扶助費や繰出金の増加が続いており、財政の健全性を示す経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標は、依然として、本指針で目標としていた数値に到達していません。また、今後においても、市税収入の大幅な増加は望めず、扶助費等の増加が続くと見込んでおり、老朽化している公共施設の維持改修、更新等に多額の財源が必要となるなど、今後の財政状況は、より厳しくなることが想定されます。

こうした厳しい財政状況の中、持続可能な財政運営のため、歳入の確保と更なる歳出削減の取組みを継続しながら、一方で、人口減少の抑制に向け、未来への投資を行う必要があります。一時的な取組みに頼ることなく、収支均衡を継続させ、同時に未来への投資を行えるような基礎体力を強化するために、本指針の見直しを行いました。

大牟田市財政構造強化指針（平成30年8月改定）（PDF：1.69メガバイト）

基本方針

3つの基本方針を以下のとおり定め、財政健全化の取組みを行っていきます。

（1）持続可能な財政運営を行います

歳入に応じた歳出とするため、歳入については市税等の収納率の維持向上や受益者負担の適正化等の取組みを進め、歳出の削減については外部委託の推進や執行体制の見直し、既存事業の廃止・縮小など更なる見直しを行います。

（2）未来に向けた投資を行います

子育て支援策や教育の充実、産業の多様化、雇用の場の確保など未来に向けた投資を積極的に行う必要があるため、「選択」と「集中」の考えの下、限られた資源を重点的に投下することで、次の世代に選ばれるまちづくりを行っていきます。

（3）将来世代への責任を果します

人口減少が進む中にあっては、未来に向けた投資の一方で、公共施設の統廃合や、市民サービスの縮小など、将来世代へ負担を先送りしないための取組みを行う必要があります。また、新規の市債発行額の抑制、市債残高の縮減、各種基金の残高の確保、活用などを図ることで、将来世代への責任を果します。

見直し後の目標

1．実質収支について、引き続き黒字を継続します。

2．財政調整基金残高について、類似団体平均値である 40億円の確保 を目指します。

3．経常収支比率について、類似団体平均値を目標としつつ、まずは 95％を目指す こととします。

4．実質公債費比率について、引き続き、類似団体平均値を目指します。

5． 市債の残高について、臨時財政対策債を除き300億円を超えない こととします。

財政構造の強化及び財政規律の確保のための基本ルール

　本市では、なお一層の財政構造の強化を図るため、財源の確保や歳出構造の改革を中心とした基本的なルールを下記のとおり設定しています。今回の改定に伴い、ルールの追加及び変更をしました。

ルール1（継続）　使用料・手数料について3年に1度の頻度で検証を行います。

ルール2（新規）　新規事業や事業費の増額に対して必要な財源については、事業の廃止や事業費の縮減により確保します。

ルール3（変更）　公共施設の統廃合を計画的に進めます。公共施設の長寿命化のための予算を確保します。

ルール4（継続）　経常経費の枠配分を継続して実施します。

ルール5（継続）　職員配置適正化方針2016に基づく職員数の適正化を行います。

ルール6（変更）　市債の新規発行額を元金償還額以内にします。※臨時財政対策債及び過疎対策事業債の7割を除く。

ルール7（継続）　決算剰余金の2分の1を財政調整基金に積立てます。

ルール8（変更）　職員退職手当積立基金の積立額＝8億円−退職手当の額

ルール9（継続）　3年に1度の頻度で特別会計の財政収支の検証を行います。

※ルール5については、現在では「職員配置適正化方針2020」に基づき行っています。

※ルール8については、令和4年度から7億円に基準を見直しています。

終わりに

本市は、平成29年に市制100周年を迎えました。本市が選ばれるまちになるためには、目まぐるしく変化する時代に対応しなければなりません。頻発する自然災害や、社会情勢の変化の中で市民のニーズに柔軟にこたえていくためには、想定外の支出が必要になることも考えられます。これまでも、安定的な財政運営に向け、さまざまな取組みを行ってきましたが、より強固な財政基盤を確立すべく、限られた財源を効果的かつ効率的に配分することで、市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくりを実現していきたいと考えています。