令和７年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議について、国及び県から案内がありましたのでお知らせします。
事業内容をご覧のうえ、 定員 29 人以下の地域密着型・小規模施設等について 事業実施を希望する場合には、必要書類をご提出ください。
令和8年3月までに事業（工事）が完了するもののみ、今回の補助対象となります。
今回の申請をもって補助金を確約するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
補助対象事業
（1）既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
（2）認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業 （耐震化整備事業・大規模修繕等整備事業・非常用自家発電設備整備事業・水害対策強化事業）
（3）社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
（4）高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
（5）高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀改修支援事業）・換気設備設置事業
補助対象施設及び補助率 （対象施設は 定員 29 人以下の地域密着型・小規模施設等 ）
補助対象となる施設は実施する事業によって異なります。
また、補助率についても施設及び事業により異なるため、下記の参考資料を確認してください。
【補助金要綱等】
交付要綱（市）（PDF：284.6キロバイト） 
重要事項チェックリスト・財産処分（地域介護・福祉空間整備等補助金）（PDF：130.4キロバイト）
※市の要綱は現在修正中です。