生活保護
生活保護は、憲法（第25条）に基づいて、病気や働けないなどの事情で、生活に困っている人たちに対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように、手助けする制度です。
また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください。
生活保護の考え方
- 1.生活保護は平等に受けられます
- 全ての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受ける事ができます。（外国人の場合、一定の要件のもと生活保護が適用される事があります）
- 2.生活保護は最低生活の保障をします
- 憲法に基づき、健康で文化的な最低限度の生活保障をします。
- 3.生活保護は最低生活の不足分をおぎないます
- 生活保護は、生活に困窮している人が、その利用でき得る資産、能力や様々な社会制度、その他あらゆるものを全て活用したうえで、それでも最低限度の生活を維持できない場合に不足分をおぎなう制度です。
そのため、生活保護を受ける前にまず、以下のような努力をしてみてください。
- 働ける人は、能力に応じて働いてください。
- 親、子ども、兄弟姉妹からは、できるかぎり援助を受けるようにつとめてください。
- 預金や生命保険、その他活用できる資産は活用して、生活費にあててください。
- 他の法律で利用できる制度はすべて受けてください。（たとえば、各種年金、健康保険、雇用保険、傷病手当金、労災保険、児童扶養手当など）
- 生活保護を受けながらの資産の保有には限度があります。
- 自動車の保有、使用は原則として認められません。また、他人名義の自動車の使用も認められません。
- 高額または貯蓄性の高い生命保険などの加入も認められません。
- 4.生活保護は世帯単位です
- 生活保護は原則的に世帯を単位に決定されます。したがって、いっしょに生活している世帯全員の収入と国が定めた最低生活基準と比べたうえで決められます。
- 最低生活基準とは、世帯の人数や年齢などによって、国が定めています。
- 収入とは、給料、年金、手当、仕送り、預貯金、保険金、財産収入、臨時収入などの世帯全員のすべての収入です。働いて得た収入からは、基礎控除、必要経費などの控除が認められます。
生活保護の申請相談
生活保護の申請は、緊急やむをえない場合を除いて、本人または同居の親族などが行うものとなっています。
また、専任の面接員が生活状況などをお聴きしますので、相談時には、なるべく資料（個人番号カード又は通知カード、健康保険証、預金通帳、年金証書、印鑑等）をお持ちください。
くわしいことは、保護課相談支援担当にお問い合わせください。
生活保護制度の概要
生活保護制度について（厚生労働省ホームページへ）
全国の生活保護の推移（厚生労働省ホームページへ）
福岡県内の生活保護の推移（福岡県ホームページへ）