地方消費税交付金（社会保障財源）充当経費の状況について 最終更新日：2023年4月1日 印刷 平成26年4月1日より消費税（国、地方）が5％から8％へ、令和元年10月1日より8％から10％へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。 令和5年度の一般会計予算における社会保障施策関連経費への充当状況については、下記のとおりです。 【歳入】 地方消費税交付金（社会保障財源化分） 1,619,353千円 【歳出】 社会保障 4経費 その他 社会保障施策に要する経費 26,294,906千円 詳細は、以下をご覧ください。 令和5年度予算における引上げ分の地方消費税交付金充当経費（PDF：38.9キロバイト） 令和4年度予算における引き上げ分の地方消費税交付金充当経費 （PDF：38.9キロバイト） 令和3年度予算における引き上げ分の地方消費税交付金充当経費 （PDF：120.7キロバイト） 令和2年度予算における引き上げ分の地方消費税交付金充当経費 （PDF：120.7キロバイト） 平成31年度予算における引き上げ分の地方消費税交付金充当経費 （PDF：119.5キロバイト） 平成30年度予算における引き上げ分の地方消費税交付金充当経費 （PDF：86.1キロバイト） 平成29年度予算における引き上げ分の地方消費税交付金充当経費 （PDF：86.9キロバイト）