令和7年度　大牟田市まちづくり基金事業(店舗改修事業)の募集について

事業の概要

住民の日常生活を支える地域商業、まちのイメージとなる中心市街地においては、より良いまちを創るという視点で、商店街の整備や、住民が誇れるような「まちづくり」を行うことが必要です。
そこで、個店の魅力アップを図り、地域の活性化を推進するための店舗改修費用や、中心市街地の空家・空き店舗、空き地で新たに事業を始めるための店舗整備にかかる費用の一部を助成します。

事業受付期間

令和7年4月1日～（予算額に達し次第、受付を終了します。）

補助対象者

「小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業」、「娯楽業」、「教育、学習支援業」、「情報通信業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「医療、福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」（別表：補助対象となる業種）の事業を自ら行うもの。

※バー・キャバレー等の風営法に基づく許可・届け出の対象となる営業の業種を除く

※大規模リノベーション事業は、既存建物の新たな活用を行う所有者または当該建物にて補助対象となる業種の事業を営むもの

補助対象区分

（1）既存店舗改修事業

○補助率　 ： 工事金額の10分の1以内の額
○上限額　 ： 20万円

※立地適正化計画の都市機能誘導区域については補助率10分の2以内、上限額40万円に嵩上げします。

（2）空家・空き店舗改修事業

○補助率　 ： 工事金額の3分の1以内の額
○上限額　 ： 200万円（指定条件を満たせば300万円）
条件1　1階の店舗で通りに面していること
条件2　昼間の時間帯（10時から19時）に4時間以上営業すること
条件3　商店街活動に積極的に参加すること

（3）多目的トイレ設置事業

○補助率　 ： 工事費の2分の1以内の額
○上限額　 ： 100万円

（4）新築店舗整備事業

○補助率　 ： 工事費の3分の1以内の額
○上限額　 ： 200万円

（5）大規模リノベーション事業（新設）

○補助率　 ： 工事費の10分の2以内の額

○上限額　 ： 1,000万円

※要件は、1～3をすべて満たすもの

要件1　建物は延べ面積が200平方メートル超であること

要件2　建物の新たな活用として、従前の業種から、 大牟田市まちづくり基金事業費補助金交付要綱別表４（PDF：182.2キロバイト） における中分類の業種への変更（別表４に掲げる中分類間の業種からの変更については、同表に掲げる他の中分類の業種への変更に限る。）をして事業を行うもの

要件3　要件２の変更は、建物の延べ面積から共有部分を除いた面積の３分の２以上を占めるもの

補助対象区域

○対象区域 ：  中心市街地重点地域（PDF：392.8キロバイト） 

　※既存店舗改修事業のみ市内全域が対象

補助対象条件

・市内の施工業者（中小企業者）を利用すること

※ほかの補助金（国、県等の補助金を含む。）の交付を受けている事業は対象となりません。

また、市内の既存店舗を閉鎖し１年以内に新たに別の場所に出店する場合は、対象外となります。

ただし、都市機能誘導区域外から当該区域内への出店は対象とします。

都市機能誘導区域については こちら

必要書類（ダウンロード）

・添付書類一覧

・申請書類等

・多目的トイレ設置概要
 多目的トイレ確認表（エクセル：14キロバイト）  ※多目的トイレ設置事業のみ

事業認定

認定申請が行われた事業について、下記の方法で事業認定を行います。

（1）既存店舗改修事業

（2）空家・空き店舗改修事業、（3）多目的トイレ設置事業、（4）新築店舗整備事業、（5）大規模リノベーション事業 

令和６年度及び令和７年度交付決定状況