【1】基本方針

学校再編整備を行うにあたっては、21世紀を担う大牟田市の子どもたちの「生きる力」を育む教育環境を整備するために定めた「学校再編整備基本構想」に基づき、次代を担う子ども達に新しい時代を切り拓く能力と豊かな心を育成できる教育環境の整備充実を目指して、学校再編整備についての基本計画を作成する。基本計画作成にあたっては、以下の観点から再編を必要とする学校の状況を勘案し計画する。

[1] 再編を必要とする学校の規模及び隣接する学校の規模
[2] 通学距離と通学の安全
[3] 歴史的経過
[4] 市の諸計画との整合性
[5] 中学校区との関係

なお、この基本計画の実施期間は、平成15年度から平成24年度までの10年間とし、計画の期間中において、地域状況等、社会の変化により考慮すべき事項が生じた場合には、計画の見直しを行う。

【2】再編を必要とする学校

　学校再編整備を必要とする学校は、大牟田市立学校再編整備基本構想にある「学校規模」及び「学校配置」の考え方に基づき、以下のとおりとする。

(1) 複式学級編制が見込まれる学校
大牟田市立上内小学校

(2) 全学年単学級の6学級規模校で1学年の児童数が20人を下回る学級が複数生じることが見込まれる学校
大牟田市立諏訪小学校　
大牟田市立天道小学校
大牟田市立玉川小学校
大牟田市立上官小学校

(3) 全学年単学級の6学級規模校で1学年の児童数が20人以上となる学校で近接配置にある学校
大牟田市立三里小学校

【3】再編計画

再編計画(PDFファイル:83KB)(新しいウィンドウで表示)

【4】再編整備の実施にあたって

再編整備の具体的な実施にあたっては、本基本計画をもとに、学校規模及び学校配置の状況、学校施設の状況、小・中学校区の関係、地域住民の意向等、再編対象校の状況及び市の財政状況等を勘案しながら、学校ごとに順次実施計画を策定し実施するものとする。

(1)通学区域の設定について
学校再編に伴う通学区域の設定については、通学の安全確保及び通学距離、生活圏の一体化、中学校区との関係等、総合的に考慮して適切に定める。

(2)再編の時期について
第1次の実施計画を平成15年度に策定し、再編の時期を平成18年度を目途とする。その後の実施時期については、状況に応じて定める。

(3)再編後の学校位置について
再編後の学校位置については、次の観点から総合的に検討する。

[1]可能な限り、通学への負担がかからないこと
[2]校地面積等、ゆとりある教育環境の整備ができること
[3]現存する学校施設等の有効活用が図られること

(4)施設整備について
学校再編整備に伴う施設設備の充実については、学校ごとに状況調査を行い、可能な限り既存施設を活用しながら、小学校施設整備指針(文部科学省大臣官房文教施設部)を準用し、良好な学習環境の創出に努める。

[1] 教育内容・教育方法等の変化に対応した多様な学習内容・学習形態を可能とする施設整備
[2] 安全でゆとりと潤いのある施設整備
[3] 地域と連携した施設整備

(5)跡地利用の考え方について
学校再編による跡地については、総合行政の観点から活用について検討することとする。

【5】その他の配慮事項

(1)開校準備委員会(仮称)の設置について
　実施計画策定後、再編対象校及び保護者等で構成する「開校準備委員会(仮称)」を設置し、学校名、校章、校歌、施設設備、PTA等に関することについて協議する。

(2)再編対象校の資料の保存等について
　再編対象校の歴史、文化、環境等の調査や評価を行い、史資料の保存・活用等、配慮すべき事項について検討する。

(3)再編学校間の交流学習等の推進について
子どもたちが学校の再編による環境の変化に速やかに順応できるよう、事前に関係する学校間で交流学習等を行うなど児童間の融和を図るとともに、教育課程の編成や学校の運営などについて、関係学校間で十分な調整を行う。

(4)中学校について
中学校については、小学校の再編整備の進捗状況に応じ、中学校教育の在り方について検討する。

資料1

資料2