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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

最終更新日:2022年4月1日

  

企業版ふるさと納税は、大牟田市へ


大牟田市は、令和2年8月21日付けで、内閣府より企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した地域再生計画の認定を受けました。これにより、本市への寄附について企業版ふるさと納税の活用が可能となっております。

事業者の皆様におかれましては、ぜひご活用いただき、本市へのご支援をお願いします。

 
 

企業版ふるさと納税とは?

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
制度の大幅な見直しで、令和2年度より、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト 別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

 

制度活用のメリットは?

法人関係税の軽減効果
  • 法人関係税
  • (内閣府地方創生推進事務局『企業版ふるさと納税活用事例集』より)

 ◆社会貢献(企業としてのPR効果)
 ◆地方公共団体との新たなパートナーシップの構築 など

 

制度活用にあたっての留意点

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。

寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

 

寄附の対象事業

 第2期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業が対象となっています。

 各プロジェクトを複数の事業で構成し、一体的に推進しています。

 
 プロジェクト

 主な事業については、 第2期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和3年3月改訂版)(PDF:1.27メガバイト) 別ウインドウで開きますをご確認ください。


 

寄附の流れ

(1)寄附申出書の提出

(2)寄附金の納付(大牟田市発行の納付書による)

(3)受領証の受取(大牟田市より送付)


ご寄附のお申し出については、大牟田市企画総務部広報課までご連絡ください。

また、制度や手続きの詳細についても、お気軽にお問い合わせください。

 

  

寄附実績

大牟田市へ温かいご支援をいただき、ありがとうございます。


 【令和3年度
○寄附対象事業:令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興に係る事業(まちの創生)

         2件 1,100万円

【令和2年度】

○寄附対象事業:令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興に係る事業(まちの創生)

        14件  5,880万円

○寄附対象事業:イノベーション創出事業(しごとの創生)

         1件 1,000万円 

 

このページに関する
お問い合わせは

企画総務部 広報課 ふるさと納税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地
電話:0944-41-2868
ファックス:0944-41-2552
メール e-furusatonz@city.omuta.fukuoka.jp
(ID:14523)

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