制度活用のメリットは？
| ◆ 法人関係税の軽減効果 |
- （内閣府地方創生推進事務局『企業版ふるさと納税活用事例集』より）
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◆ 社会貢献（企業としてのPR効果）
◆ 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築 など
制度活用にあたっての留意点
● 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
● 本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
● 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附の対象事業
第2期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業が対象となっています。
各プロジェクトを複数の事業で構成し、一体的に推進しています。
※「令和2年7月豪雨災害による甚大な被害からの復旧・復興に係る事業」には、
「災害に強いまちづくり」を進めるための浸水対策・防災対策の強化等を含みます。
主な事業については、 
第2期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和3年3月改訂版） （PDF：1.27メガバイト） 
をご確認ください。
寄附の流れ
（1）寄附申出書の提出
（2）寄附金の納付（大牟田市発行の納付書による）
（3）受領証の受取（大牟田市より送付）
ご寄附のお申し出については、大牟田市企画総務部広報課 までご連絡ください。
また、制度や 手続きの詳細 についても、お気軽にお問い合わせください。
寄附実績
大牟田市へ温かいご支援をいただき、ありがとうございます。
○寄附対象事業：地域公共交通計画推進事業（まちの創生）
7件 3,000万円
○寄附対象事業：教育からのまちの未来創出事業（ひとの創生）
1件 1,000万円
○寄附対象事業：イノベーション創出促進事業（しごとの創生）
○寄附対象事業：シティプロモーション事業（まち・ひと・しごと創生の加速）
1件 金額非公表
○寄附対象事業：令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興に係る事業（まちの創生）
2件 1,100万円
【令和2年度】
○寄附対象事業：令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興に係る事業（まちの創生）
14件 5,880万円
○寄附対象事業：イノベーション創出促進事業（しごと の創生）
1件 1,000万円