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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

最終更新日:2020年8月26日

 本市は、令和2年8月21日付けで、内閣府より企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した地域再生計画の認定を受けました。これにより、本市への寄附について企業版ふるさと納税の活用が可能となっております。事業者の皆様におかれましては、ぜひご活用いただき、本市へのご支援をお願いします。

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

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    (出典:内閣府地方創生推進事務局)

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されるものです。

 制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

 

留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

 

寄附の対象事業

 寄附の対象となる取り組みは、地域再⽣計画(大牟田市まち・ひと・しごと創生推進計画)の内容に資するものです。令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興に係る事業をはじめ、第2期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業が対象となっています。

  第2期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF:1.18メガバイト) 別ウインドウで開きます

 

寄附に関する問合せ

 令和2年7月豪雨災害に対する災害支援寄附を検討されている場合は、財政課へお問い合わせください。

 企画総務部 財政課

 電話:0944-41-2507 メール:e-zaisei01@city.omuta.fukuoka.jp

 

 その他、まち・ひと・しごと創生に係る事業への寄附については、以下の問合せ先へご連絡をお願いします。

このページに関する
お問い合わせは

企画総務部 総合政策課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2501
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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