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令和2年7月豪雨災害に係る被災家屋の住宅用地の特例について

最終更新日:2020年12月14日
 令和2年7月豪雨災害により一定の被害(半壊以上)を受けた居住用家屋を解体したときには、当該家屋が建っていた土地の固定資産税・都市計画税の算定に当たり、住宅用地の特例が継続して適用される場合があります。
 なお、この特例の適用を継続して受けるためには申告が必要です。
 
 
 

対象要件

 次のいずれにも該当すること

 ・令和2年1月1日時点で住宅が建っていた土地(以下「被災住宅用地」という。)であること

 ・令和2年7月豪雨災害により住宅に半壊以上の被害を受け、住宅を解体したこと

 

 ※既に被災住宅用地を店舗・事務所・駐車場等住宅以外の目的で使用されている場合は対象となりません。

 

 

対象者

 次の(1)、(2)のいずれかに該当する者

 (1)令和2年7月豪雨災害発生時の被災住宅用地の所有者(共有者含む)

 (2)令和2年7月豪雨災害発生後に被災住宅用地を取得した個人・法人で以下のいずれかに当てはまる者

   ・相続により取得した者(個人)

   ・災害発生時における所有者の三親等以内の親族である者(個人)

   ・合併・分割により取得した者(法人)

 ※既に(1)の親族(相続人等)以外の第三者が取得している場合は対象となりません。

 

 

特例が継続して適用される期間

 令和3年度および令和4年度

 

 

 

提出書類

 ・被災住宅用地申告書

 ※対象となる方については令和3年1月以降に申告書の用紙を郵送する予定です。

  お手元に届かない場合は下記問合せ先までご連絡ください。

 

 

 

【参考】住宅用地の課税標準の特例とは
別ウィンドウで開きます


 

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課 資産税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2609
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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