総合トップへ

利用者負担の軽減制度

最終更新日:2019年4月4日
 

所得の低い人には、サービス利用時の利用者負担の軽減制度があります

 

1.施設サービスの居住費・食費の軽減(負担限度額認定

介護保険の施設サービスを利用する場合、所得の低い人については、申請により、下表の上限額までの負担となります。

介護保険の施設サービスとは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護が対象となります。

負担限度額一覧表〈日額〉

段階

対象者

ユニット型個室
の居住費

ユニット型個室的多床室
(従来型個室)の居住費

多床室の
居住費

食費

1

・世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者
・生活保護の受給者等

820円
490円(320円)
0円
300円
2
世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額及び非課税
年金収入額と合計所得金額の合計が年額80万円以下の人
820円
490円(420円)

370円

390円

3
世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない人
1,310円
1,310円(820円)
370円
650円
( )内は介護老人福祉施設に入所または、短期入所生活介護を利用した場合の従来型型個室の上限額です。

軽減を受けるためには申請が必要です。

申請書に必要事項をご記入のうえ、大牟田市 福祉課介護保険担当に提出してください。
 

 ※平成28年8月から負担限度額認定証の適用要件が変わりました。

 

【所得要件】

世帯員全員が非課税であることに加え、住民票上の世帯構成に関わらず、ご本人と配偶者のどちらとも市民税非課税であることが要件になります。

また、利用者負担段階を区分する収入には、非課税年金(障害年金、遺族年金等)も含まれます。

【資産要件】

・配偶者がいる人は、夫婦の預貯金等資産額が2000万円以下であること。

・配偶者がいない人は、預貯金等資産額が1000万円以下であること。

 

申請方法等、詳しくは大牟田市 福祉課介護保険担当までお尋ね下さい。


エクセル 負担限度額認定申請書 新しいウィンドウで(エクセル:30.5キロバイト)


    2.高齢夫婦世帯等の居住費と食費の軽減

    市民税課税世帯の方は、居住費や食費の負担が軽減されませんが、高齢夫婦等の世帯で、一方が施設に入所し、居住費・食費を負担することで、在宅で生活している配偶者の生計が困難にならないよう、利用者負担第3段階の負担限度額が適用される特例措置があります。

    対象となる人の要件

    1から6の要件をすべて満たす人

    (1)市民税課税者がいる高齢夫婦等の世帯(単身世帯は含まない)であること。

    (2)世帯員が介護保険施設に入り、利用者負担第4段階の居住費・食費の負担を行っていること。

    (3)世帯の年間収入から、施設の利用者負担(1割負担、居住費、食費の年額合計)を除いた額が80万円以下となること。

    (4)世帯の預貯金等の額が450万円以下であること。

    (5)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

    (6)介護保険料を滞納していないこと。

     

    軽減を受けるためには申請が必要です。

    詳しくは大牟田市 福祉課介護保険担当にお尋ねください。

    (特例)負担限度額認定申請書様式

     

     

    3.社会福祉法人による利用者負担額の軽減

    低所得者で特に生計が困難な人が、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、利用者負担額が軽減される制度があります。

     

    対象サービス

    (1)介護老人福祉施設(1割の利用者負担額、居住費、食費)
    (2)訪問介護(1割の利用者負担額)
    (3)通所介護・地域密着型通所介護(1割の利用者負担額、食費)
    (4)短期入所生活介護(1割の利用者負担額、滞在費、食費)
    (5)認知症対応型通所介護(1割の利用者負担額、食費)
    (6)小規模多機能型居宅介護(1割の利用者負担額、滞在費、食費)
    (7)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(1割の利用者負担額、居住費、食費)
    (8)夜間対応型訪問介護(1割の利用者負担額)

    (9)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(1割の利用者負担額)

    (10)介護予防訪問介護相当サービス(1割の利用者負担額)

    (11)介護予防通所介護相当サービス(1割の利用者負担額)

    ※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護事業所を利用している利用者負担2段階の方については、高額介護サービス費との兼ね合いにより、1割の利用者負担については軽減の対象とならない場合があります。

    減額割合

    利用者負担額の25%、老齢福祉年金受給者等は50%

     

    対象者の要件

    世帯員全員が市民税非課税で、1から5の要件をすべて満たす人のうち、その人の収入や世帯状況、利用料負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると市が認めた人。

    (1)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

    (2)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

    (3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

    (4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

    (5)介護保険料を滞納していないこと。

     

    ※平成23年度から、生活保護受給者の短期入所者生活介護および介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設にかかる個室の滞在・居住費も対象になりました。

     

    社会福祉法人による利用者負担軽減実施事業所

    大牟田市内で介護サービスを提供している社会福祉法人
    1

    大牟田市社会福祉協議会

    2
    天光会
    3

    福因寺福祉会

    4

    原交会福祉会

    5
    東翔会
    6

    それいゆ

    7

    けんこう

    8

    グッドタイムズ

    9
    大牟田市福祉事業協会
    10

    木犀会

    11

    キリスト者奉仕会

    12

    恩賜財団済生会支部福岡県済生会

    13

    博愛福祉会

     

     
     

    軽減を受けるためには申請が必要です。

    詳しくは社会福祉法人または大牟田市 福祉課介護保険担当にお尋ねください。

     

    社会福祉法人利用者負担額軽減対象確認申請書様式

     

    4.災害や生活困窮等特別な事情による利用者の負担軽減

    火災・風水害・震災により、住宅等の財産に著しい損害をうけた場合や、生計中心者の収入が失業等により著しく減少した場合などで、介護保険サービス(居宅サービスや施設サービス)の利用料の負担が困難と認められる場合には、利用者負担額を減免または免除します。

     

    詳しくは大牟田市 福祉課介護保険担当までお尋ねください。

     

    このページに関する
    お問い合わせは

    保健福祉部 健康福祉推進室福祉課 介護保険担当
    〒836-8666
    福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎1階)
    電話:0944-41-2683
    お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
    (ID:2128)
    別ウインドウで開きます このマークがついているリンクは別ウインドウで開きます

    ※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
    PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。