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住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置について

最終更新日:2020年4月9日

 平成20年1月1日以前から存在する住宅で省エネ改修工事を行った場合、次の要件を満たすと、当該家屋に対する固定資産税について減額措置があります。

 

要件

家屋の要件

 平成20年1月1日以前から存在する住宅で、平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を完了した住宅
(注)併用住宅は居住部分の面積が2分の1以上あること
(注)賃貸住宅は対象外
(注)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上あること
 

省エネ改修の要件

 次の改修工事で補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの (平成25年3月31日までに改修工事にかかる契約が締結された場合は30万円以上のもの)

  1.  1.窓の断熱改修工事
  2.  2.1と併せて行う、床、天井又は壁の断熱改修工事
  3.  3.工事を行った部位が新たに現行の省エネ基準に適合するもの

 
 

減額される税額

 改修を行った住宅1戸あたりの床面積120平方メートルまでの固定資産税を3分の1減額
(注)都市計画税については省エネ改修に係る減額制度はありません。

 
 

減額される期間

 減額の期間は、改修工事終了の翌年度分に限ります。

 
 

減額を受けるための手続

 改修後3ヶ月以内に「住宅の省エネ改修に係る固定資産税減額申告書」に下記の書類を添付して申告してください。
<添付書類>

  • 納税義務者の住民票の写し(大牟田市居住の場合は省略可)
  • 改修工事の領収書
  • 省エネ基準に適合することがわかる証明書(増改築等工事証明書)
    (注)この書類は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人による証明です。
  • 省エネ改修工事に係る契約締結日の確認ができる書類(工事金額が30万円以上50万円以下の場合)

 

 

注意事項

  • 「新築住宅の軽減制度」や「耐震改修に伴う減額制度」が適用されている住宅には、省エネ改修に係る減額制度は適用されません。
  • 「バリアフリー改修に伴う減額制度」とは併用できます。
  • 省エネ改修に係る減額は1戸につき1度しか受けることができません。

 

増改築等工事証明書別ウィンドウで開きます(外部リンク)(国土交通省ホームページ)

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課 資産税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2609
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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