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大牟田市が所轄庁となる社会福祉法人について

最終更新日:2019年9月20日

社会福祉法人について

社会福祉法人は、社会福祉法(以下、「法」といいます。)に規定される社会福祉事業を実施することを目的として設立された法人です(法第2条及び第22条)。福祉課題が複雑多様化する今日においては、他の法人では対応できない福祉サービスを充足することにより、地域社会に貢献していくことも社会福祉法人に必要とされています(法第24条第2項)。
大牟田市が所轄庁となる社会福祉法人は、主たる事務所が本市内にある社会福祉法人であって、その行う事業が本市の区域を越えない法人です。

社会福祉法人一覧

〇本市が所轄庁となる社会福祉法人(法人名をクリックすると、当該法人のホームページへ移動します。)

 大牟田市社会福祉協議会(外部リンク) 天光会(外部リンク) 福因寺福祉会(外部リンク) 東翔会(外部リンク)
 それいゆ(外部リンク) けんこう(外部リンク) グッドタイムズ(外部リンク) 大牟田市福祉事業協会(外部リンク)
 木犀会(外部リンク) 原交会福祉会(外部リンク) キリスト者奉仕会(外部リンク) あけぼの会(外部リンク)
 地域福祉を支える会(外部リンク) 久福木福祉会(外部リンク) 小鳩福祉会(外部リンク) 白鷺福祉会(外部リンク)
 聖光園(外部リンク) 萩尾福祉会(外部リンク) しらぬい福祉会(外部リンク) 白銀園(外部リンク)
 依修多羅福祉会(外部リンク) 三川福祉会(外部リンク) 大牟田市保育協会(外部リンク) みずほ保育園(外部リンク)
 甘木山学園(外部リンク)  法人数計:25法人 令和元年8月1日時点

 ※PDF 大牟田市が所管する社会福祉法人一覧(令和元年8月1日現在)  新しいウィンドウで(PDF:141.1キロバイト)

社会福祉法人の情報公開について

社会福祉法人は、極めて公益性の高い法人のため、透明性のある法人運営が求められています(法第24条第1項)。その一つとして、法第59条の規定により、計算書(決算書)等を6月末までに所轄庁へ届け出る必要があります。また、届け出た書類の一部等を法人自ら公開しなければなりません(法第59条の2)。平成29年度から、本市への法第59条の届け出は、原則、社会福祉法施行規則第9条第3号にある福祉医療機構(以下、「WAM」といいます。)が運営する社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムでお願いします。なお、当該システムで届けられた事項については、WAMのホームページ上で公開されます。

 

PDF 法第59条の規定により社会福祉法人が届出を行う書類等の公表について(厚労省開催の平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料より抜粋) 新しいウィンドウで(PDF:333.9キロバイト)

 

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板(WAMホームページへリンク)

 

法人情報については、次のサイトから閲覧できます。

社会福福祉人の現況報告書等情報検索サイト(WAMホームページへリンク)

社会福祉法人に関する各種様式

社会福祉法人が、定款の変更を行う場合は、原則本市の承認が必要です(法第45条の36)。申請にあたっては、添付書類一覧を確認し、必要書類を添付してください。

 

社会福祉法人が基本財産を処分する場合等には、原則、定款で本市の承認を得るようになっています。

ワード 基本財産処分承認申請書 新しいウィンドウで(ワード:33キロバイト)

  • ワード 基本財産担保承認申請書 新しいウィンドウで(ワード:35.5キロバイト)
  •  
  • 平成29年度から、前年度決算額において、法令等で定める計算式により算定した額が一定数を上回る社会福祉法人は、社会福祉充実計画(以下、「充実計画」といいます。)を作成し、本市の承認を得る必要があります(法第55条の2)。
    • ワード 充実計画申請書 新しいウィンドウで(ワード:30キロバイト)
      • ワード 充実計画変更承認申請書 新しいウィンドウで(ワード:30.5キロバイト)

        • 充実計画に社会福祉法第55条の2第4項第2号に規定する公益事業(以下、「地域公益事業」といいます。)を実施する旨を記載する場合は、社会福祉法第55条の2第6項により、地域住民その他の関係者による意見聴取が必要です。この意見聴取の場を地域協議会といいますが、本市においては、地域ケア会議をもって、地域協議会としています。地域公益事業を実施する充実計画を作成予定の社会福祉法人は、当該計画作成年度の4月20日(当該日が閉庁日の場合は、直前の開庁日)までに大牟田市地域協議会開催依頼書を担当課に提出してください。
        • また、地域ケア会議は地域包括支援センターごとに実施しています。そのため、地域協議会は、社会福祉法人が地域公益事業の実施を予定しているエリアの地域包括支援センターが開催する地域ケア会議を、原則案内します。市内全域等、特段のエリアがない場合は、社会福祉法人の主たる事務所が所在する地域包括支援センターが開催する地域ケア会議を案内しますが、日程調整の関係で変更することもあります。地域包括支援センター別の社会福祉法人は、下記一覧表で確認ください。
        • PDF 地域包括支援センター別社会福祉法人一覧(令和元年8月1日現在) 新しいウィンドウで(PDF:169.3キロバイト)

 

ワード 就任承諾書(見本) 新しいウィンドウで(ワード:17.5キロバイト)

 

このページに関する
お問い合わせは

保健福祉部 保健福祉総務課
〒836-0843
福岡県大牟田市不知火町1-5-1(大牟田市保健センター3階)
電話:0944-41-2660
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