「児童手当」について

　「児童手当」とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てるため、児童を養育している方に手当を支給する制度です。

※マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の施行にともない、平成28年1月から、児童手当認定請求の手続きに本人確認が必要になります。
　詳しくは、下記の『「手続き」について』の『新規認定請求の手続き』の項目をご確認ください。
　マイナンバー制度については、こちらをご覧ください。

児童手当法が改正されます。令和６年１０月手当分（令和６年１２月支給）から

 請求者（受給資格者）

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※児童を養育している方の所得が所得上限限度額以上の場合は、児童手当・特例給付は支給されません。

所得制限・所得上限

　児童手当には所得の制限及び所得の上限があります。

　所得制限限度額及び所得上限限度額は、前年（1月から5月までの申請については前々年）の所得額で判定します。

　児童を養育している方の所得が、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合、法律の付則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）の支給となり、所得上限限度額以上の場合、児童手当・特例給付は支給されません。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安ですので、ご注意ください。

※所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族がある場合の所得制限限度額は1人につき60,000円加算した額になります。

※所得上限限度額超過により児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が所得上限限度額を下回った場合は、改めて児童手当・特例給付 認定請求が必要となります。 

支給時期

児童手当は 年3回、2月・6月・10月に、それぞれの前月分までを、届出のあった口座に振り込みます。

　　　2月9日支給…   10月〜1月分　　　　　
　　　6月9日支給…　  2月〜5月分
　　 10月9日支給…　  6月〜9月分

※9日が金融機関の休日（土日・祝日）にあたる場合は、その直前の営業日に振り込みます。

　今まで受給対象の児童がいなかった方、または市外から転入された方等が対象となります。
　出生日または前住所の市町村の転出予定日等から15日以内に、認定請求の手続きが必要です。
　（公務員の場合は、勤務先での手続きになります。ただし、公務員を退職された際は、大牟田市へ新規認定請求の手続きが必要です。）
　15日以内に手続きした場合、手当は出生または転入等の翌月分から支給されます。
　婚姻・離婚等により、家族構成が変わった場合は、受給者変更が必要になることがあります。この場合は、家族構成変更のあった月内に手続きが必要です。
　手続きが遅れた場合、手当は手続きした月の翌月分から支給されます。

　請求に必要なものは次のとおりです。

　1．請求者の健康保険証等

　2．請求者本人名義の普通預金口座の通帳の写し （配偶者や児童の口座は不可）

　　  ※マイナポータルで登録された公金受取口座を児童手当受給口座として指定する場合は、写しは不要です。

　3．請求者及び配偶者のマイナンバーの確認に必要なもの（番号確認書類と身元確認書類の2種類） 

　☆番号確認書類とは

　　次のいずれか
　　・マイナンバー通知カード（※マイナンバー通知カードについては、記載内容に変更がない場合）
　　・マイナンバーカード（交付を希望する場合は申請が必要です。平成28年1月以降、申請された方に交付されます。）
　　・個人番号付き住民票　等

　☆身元確認書類とは

　　※代理人(配偶者含む）の方が申請される場合は、請求者の番号確認書類に加え、請求者からの代理権確認書類（請求者からの委任状または、請求者の健康保険証等の持参）と代理人の方の身元確認書類が必要になります。

 
　4．その他、養育する児童と別居している場合などに上記以外の書類が必要な場合があります。

　※上に記載している必要なものがそろっていない場合でも仮受付をします。子ども家庭課窓口へご相談ください。

増額請求の手続き

　既に当市で児童手当を受給されている方で、出生等により養育する児童が増えた方が対象となります。
　出生日から15日以内に額改定認定請求書を提出した場合、手当は出生の翌月分から支給されます。
　手続きが遅れた場合、または出生以外の理由で手続きをした場合の手当は、手続きした月の翌月分から支給されます。

　請求に必要なものは次のとおりです。

1. 請求者の健康保険証等
2. 児童のマイナンバー確認書類（養育する児童と別居している場合）

 　※上に記載している必要なものがそろっていない場合でも仮受付をします。子ども家庭課窓口へご相談ください。

現況届について
現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件（児童の養育状況、生計同一関係など）があるかどうかを確認するためのものです。

　大牟田市では、受給者の現況を公薄等で確認できる場合は、原則現況届の提出を省略できるものとしています。※令和4年度現況届から省略しています。

ただし、以下の方は、現況届の提出が必要です。

　毎年6月上旬に送付する案内通知の内容に沿って提出してください。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が大牟田市と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 未成年後見人、施設の受給者
5. その他、大牟田市から現況届の提出案内があった方

　現況届に必要な書類等

1. 当市から送付する現況届  
2. その他、児童手当の受給資格に係る継続申立書等、上記以外の書類が必要な場合があります。

 　※対象者は現況届の提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

その他の手続き

　児童手当受給後、以下の場合は手続きが必要になります。

1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
2. 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
3. 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
4. 児童を養育する受給者が婚姻したとき、または児童を養育していた受給者が離婚したとき
5. 受給者が公務員になったとき
6. 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
7. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

注意が必要なことについて

 ○児童が日本国内に住んでいること

   原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。
　ただし、児童が海外の学校に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。
　該当する人は相談してください。

 ○ 父母が離婚協議中で別居している場合

　父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している人に支給することができます。ただし、一定の条件や書類の提出が必要となります。

　・配偶者と住民票上、別住所・別世帯であること

　・離婚協議中であることを証明する書類を提出できること

　　など

　※単身赴任の場合などは、これまでどおり児童の生活費を主に負担している人に支給します。

 ○海外にいる父母が指定する人に支給

　父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された人に児童手当を支給します。
　該当する人は相談してください。

 ○未成年後見人に支給

　児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。

 ○児童福祉施設の設置者、里親等に支給

　児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている（預けられている）場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給 します。

 ○寄付

   児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを自治体に寄付して、子育て支援事業のために生かしてほしいという方には、寄付の制度があります。ご関心のある方はお問い合わせください。