関係資料
要綱
・社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱等
・次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱等
※現時点の要綱になります。今後、変更になる場合があります。
6．市長意見書の交付があった場合の県への提出方法及び提出期限
【紙媒体の提出】
（1）社会福祉施設等施設整備費国庫補助金
提出方法：書類一式を以下の提出先に2部紙媒体で郵送
提出先 ：南筑後保健福祉環境事務所及び県障がい福祉課障がい福祉サービス指導室へ1部ずつ提出
提出期限：令和6年9月30日（月）（必着）
（2）次世代育成支援対策施設整備交付金
提出方法：書類一式を以下の提出先に1部紙媒体で郵送
提出先 ：県障がい福祉課障がい福祉サービス指導室へ1部提出
提出期限：令和6年9月30日（月）（必着）
【電子媒体の提出】
「協議提出書類一覧表」の全ての必要書類の提出
提出先 ：県障がい福祉課障がい福祉サービス指導室
提出方法：電子メール（shiteishidou@pref.fukuoka.lg.jp）
提出期限：令和6年9月30日（月）（必着）
※最大10MBまで受信できます。圧縮（ZIP形式）し、送信してください。
10MBを超えるときは、複数回に分けて送信してください。
※事前相談及び県障がい福祉課障がい福祉サービス指導室への書類の提出については、あらかじめ電話にてご連絡ください。
8．今後のスケジュール（予定）
令和6年10月以降 補助協議に対する施設ヒアリング、現地調査
令和7年2月頃 県が国庫補助協議の対象とする（しない）ことの通知
3月頃 国庫補助協議
7月頃 補助内示する（しない）ことの通知
8月以降 交付申請→交付決定→事業着手（年度内完了）
9．問合せ先
福岡県 福祉労働部 障がい福祉課 障がい福祉サービス指導室 指定係
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL：092-643-3312 FAX：092-643-3304