市長報告・発表案件
（1）令和4年度予算（案）等に伴う主要事業について
・本市の令和4年度に予定している主な事業について説明するもの。
令和4年度当初予算案による主な事業につきましてご報告いたします。令和4年度当初予算の総額としましては、
599億円、前年度比26億円、4．5％の増となっております。主な事業につきましては、配布しております参考資料
「令和4年度当初予算（案）に伴う主要な事業」に基づきご説明いたします。
＜資料2ページ＞
令和4年度におきましては、「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」及び
「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を重点的事項として取り組むとともに、
市の未来を見据えた3つのまちづくりにもしっかりと取り組んでまいります。
＜資料3ページ＞
災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりにつきましては、令和4年度の当初予算に加えて、
令和3年度からの繰越予算を合わせて一体的に取り組んでいくこととし、令和2年7月豪雨災害の被災者支援をはじめ、
令和3年8月の大雨も含めた災害復旧を進めるとともに、災害対応力の強化に取り組みながら、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
「災害からの復旧・復興」としまして、農業用施設や公共土木施設の災害復旧を進めるとともに、
地域支え合いセンターによる被災者の生活再建の支援を継続してまいります。
次に、「災害に強いまちづくり」としまして、道路側溝・水路・河川等の浚渫や三川ポンプ場の新設などによる浸水被害対策を進めるとともに、
排水対策基本計画を策定し、国や県との連携のもと、全庁的に流域治水対策に取り組んでまいります。
また、災害対策本部機能の強化をはじめ、水位計の設置、防災ガイドブックの改訂・全戸配布などに取り組んでまいります。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策でございます。現在、オミクロン株により、国内の新規陽性者数が急激に増加しており、
本市においても、連日、新規陽性患者が確認されている状況でございます。
こうした中、「感染症対策」としまして、3回目のワクチン接種を着実に実施するとともに、
自宅療養者等へ必要な生活物資を届けるなど、支援体制等の充実を図ってまいります。
次に、コロナ禍が続くなか、出産を迎える家庭や新生児を育てる家庭に対し、市独自に10万円の給付を行うことにより、
経済的な負担を軽減し、安心して産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
次に、「児童生徒の学習保障」としまして、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを各学校に1人ずつ配置し、
学校教育活動の充実と感染症対策に取り組んでまいります。
このほか、「地域経済の活性化」としまして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新商品開発等への支援を行うほか、
商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援などにより、地域の消費喚起を図ってまいります。
＜資料4ページ＞
続きまして、3つのまちづくりに向けた取組みについて、主な事業をいくつかご説明させていただきます。
まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」でございます。
「イノベーションの創出と地域企業の支援」としましては、イノベーション創出拠点を中心に、
IT等の情報関連企業の誘致や人・企業の活発な交流等を促進いたします。あわせて、産学官、
そして金融機関などの関係機関と推進体制を構築し、地域企業のIT人材育成や実証実験のサポートを行うなど、
イノベーション創出に向けた取組みを一体的に進めてまいります。
また、IT等の情報関連企業や宿泊施設など様々な分野の企業誘致にも取り組んでまいります。
次に、「市内企業への就業の促進」としまして、今年度に引き続き、オンラインによる合同会社説明会を開催するなど、
市内企業の情報発信の強化による雇用促進を図ってまいります。
このほか、「意欲ある農業者の支援」としまして、新規就農者の支援を引き続き行うとともに、
農業用ドローンなどの農業用機械の導入に対する支援や体験会の実施により、スマート農業を推進してまいります。
＜資料5ページ＞
次に、「子育て世代に魅力的なまちづくり」でございます。
「安心して出産・子育てができる環境の整備」としまして、学童保育所の待機児童ゼロを目指して、
受け入れ可能な学童保育所等へ児童を送迎する事業を新たに取り組むとともに、引き続き、支援員の処遇改善に取り組んでまいります。
また、子どもが保育所等で安心・安全に過ごせるよう、睡眠中の事故防止対策や、
保育士等の業務負担の軽減を図るためのICT化を進めてまいります。
次に、「学校教育の充実」としまして、児童生徒の心身の健全な育成や不登校の解消などを目指し、
小中一貫教育制度の円滑な導入を進めていくとともに、小中学校が行う補充学習や強化学習への学習サポーターの派遣、授業や家庭学習でのタブレット端末の活用などを通して、児童生徒の学ぶ意欲や学力の向上を図ってまいります。
＜資料6ページ＞
次に、「安心して元気に暮らせるまちづくり」でございます。
「健康づくりの推進」としまして、健康づくりの拠点である保健センターを中心として、
乳幼児から高齢者までの健康づくりを一体的に進めてまいります。
次に、「みんなで支えあう仕組みづくり」としまして、子ども・高齢者・障害者などの分野を超えて、相談・支援ができる環境を整えてまいります。
次に、「だれもが安心して移動できる地域交通」としまして、地域公共交通計画を策定するとともに、
誰もが安心して移動できる地域公共交通のあり方を検討するための実証実験を継続してまいります。
次に、「人と環境にやさしいまちへ」としまして、子どもたちに美しい川や海を残すための生活排水対策の強化に取り組むとともに、
ごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。
次に、「市民にやさしいスマート窓口の推進」としまして、接触機会の低減や市民に寄り添い丁寧な案内を行う窓口の推進に向け、
各種申請のオンライン化や死亡後の手続きをワンストップで案内するおくやみコーナーの新設などに取り組んでまいります。
このほか、「移住・定住の促進」としまして、大都市圏からの移住者に対する移住支援金を拡充するとともに、
移住情報誌への記事掲載などあらゆる媒体を活用した情報発信などを行ってまいります。
＜資料7ページ＞
最後に、「まちの未来に向けた整備事業」としまして、令和5年度の完成に向け、
（仮称）総合体育館や（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備を進めるとともに、
新たなごみ処理施設の建設に向けた取組みを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況ではありますが、令和4年度の各施策をしっかりと進め、
災害からの復旧・復興やコロナ対策に全力で取り組み、安心・安全で魅力あるまちづくりの実現に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
（2）「大牟田市特別火災予防運動」の実施について
・今年に入り建物火災が多発しているため、春季全国火災予防運動を前倒しし、「大牟田市特別火災予防運動」を実施します。
期間は本日（2月18日）から3月7日までとします。
本市では今年に入り13件の火災が発生しており、そのすべてが建物火災となっております。
このうち8件が住宅火災で、うち5件が全焼、1名の方が犠牲となっております。
市内で火災が相次いでいることを深刻に受け止めており、緊急に火災予防活動を強化することとしました。
具体的には、例年3月1日からの「春季全国火災予防運動」を前倒しし、本日より「大牟田市特別火災予防運動」を実施します。
注意すべきポイントとして、
(1)タバコなどは確実に消火する
(2)暖房器具の給油後は、給油タンクのキャップを確実に閉める
(3)コンロを使用するときはその場を離れない
以上3点に十分な注意をお願いします。また、取り組むべき事項として、
(1) 火災の早期の発見や避難のため、住宅用火災警報器の設置
(2) 初期消火のため、消火器の設置
以上2点を呼び掛けてまいります。
今回の「特別火災予防運動」においては、チラシ配布やホームページ等での注意喚起に留まらず、
地域で高齢者の方々へ一声かけていただけるような取り組みを推進してまいります。
また、火災予防啓発強化のため「大牟田市防災協会連合会」のご協力により、特別啓発用のポスター及びチラシを作成しております。
詳しい取り組み内容につきましては、消防本部よりご報告申し上げます。
クラブからの質問
（1）市庁舎整備について
・市庁舎整備について、改めて市長の思いを伺いたい。
庁舎整備につきましては、平成31年2月に作成した「大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）」の再検討に当たり、
これまで「公民連携による庁舎整備の実現可能性調査」や「モデルケースによる事業シミュレーション」を実施してまいりました。
その調査結果を踏まえ、（1）国の登録有形文化財である本館については、民間活用を基本として検討を進め、
民間事業者との対話をさらに継続したうえで、令和5年度までに取扱を決定することとしたいと考えております。
（2）また、新庁舎の整備については、(1)コロナ禍の長期化や豪雨災害からの復旧・復興が喫緊の課題となっていること、(2)また、市民生活に欠くことのできない新たなごみ処理施設を令和9年度までに整備する必要があることなどを勘案し、
令和10年度の建設開始を目指すこととしたいと考えております。
（3）こうしたことから、本館の取扱いの検討と並行しながら、新庁舎建設の検討も進めてまいりたいと考えております。
庁舎整備については、平成28年度の耐震診断調査以来、様々なご意見・ご議論をいただいてまいりました。
一方で、この間、コロナ禍や豪雨災害からの復旧・復興といった新たな課題も生じております。
こうしたことを踏まえるとともに、大牟田市の今後、50年、100年のまちづくりの観点、またワンストップサービスやバリアフリーなど、市民サービス向上の観点、さらには将来の財政負担軽減の観点など、様々な面から慎重に検討していく必要があると考えております。
今後とも、広く市民の皆様のご意見をいただきながら検討を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。