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定例市長会見 令和4年11月28日開催

最終更新日:

市長報告・発表案件

(1)令和4年度12月補正予算(案)における主な事業について

      新型コロナウイルス感染症対策及び災害対応等に係る、本市の令和4年度12月補正予算(案)について説明します。



本日は、12月市議会定例会の補正予算案のうち、主な事業の概要について、ご報告いたします。

総額については、新型コロナウイルス感染症対策や災害からの復旧・復興及び防災力の強化など、4億6,700万円余りを提案させていただくこととしております。

具体的には、新型コロナウイルス感染拡大等に備えた休日急患診療体制の強化に係る予算のほか、原油価格・物価高騰対策としての市民生活支援や事業者支援、さらには本年7月及び8月の大雨による災害復旧などを中心に予算を編成いたしております。

なお、資料では、主な事業を抜粋しているため、金額の合計が一致しないところがありますので、ご了承ください。(※以下、資料に基づき説明)




  • クラブからの質問

    (1) 市内での空き家、空き店舗について

      福岡の大学生により、市内の空き店舗の活用事業が、先月から始まっている。

    <1>市内での空き家、空き店舗の状況や推移はどうなっているのか。

    <2>市としてはどういった活用や対策を行っていて、その成果はどうなっているのか。



    まず、本市における空き家の状況と推移についてご説明します。令和元年度に実施しました空家等実態調査において、本市には2,912件の空き家が存在することが明らかとなりました。

    平成28年度からの3年間で、888件の空き家が解消されたものの、1,138件の新たな空き家が発生し、空き家の総数としては250件増加したところです。
    このようなことから、現在、「第2次空き地及び空家等対策計画」に基づき、予防・利活用・適正管理・除却の視点で各種の取り組みを進めております。
    特に本市では、平成30年9月に民間事業者と、空家等の相談窓口設置に関する協定を締結し、昨年度は延べ327件の相談を受付け、解決率も70%を上回るなど、一定の成果を上げているところです。
    相談窓口では、実際に売買が成立した件数や除却された件数は把握されていませんが、売却に関する相談だけで130件を超えており、新たな所有者による空き家の利活用に寄与していると思われます。
    現状については、来年度に調査を実施し、実態を把握する予定としております。
    なお、26日に開催した空き家セミナーでも、全国の活用事例を紹介し、「大変参考になった」「選択肢が広がった」などの感想を頂いたところです。
    今後も、空き家の予防・利活用・適正管理・除却の取り組みを進めてまいります。
    次に、空き店舗の状況についてご説明します。
    本市では、平成29年3月に「中心市街地活性化基本計画」の認定を受け、令和3年度までの5年間、計画に掲げるエリア(約67ha)において重点的、集中的に、様々な取り組みを進めてきたところです。
    この中で、大牟田商工会議所に配置したタウンマネージャーの活動や街なかストリートデザイン事業などにより、空き店舗の活用を含め5年間で、中心市街地には69件の出店がございました。
    なお、中心市街地の商店街振興組合における空き店舗については、平成27年度の88店舗から、令和3年度末には76店舗まで減少したところです。
    令和4年度からは、新たに策定した「まちなか活性化プラン」に基づき、「まちなかストックを活用した賑わいプロジェクト」として、空き店舗などのまちなかストックを活用して、まちなかへの人の流れや賑わいをつくっていくこととしています。
    本年度は、市民や商店街等を対象にアンケート調査などを行い、中心市街地に求められるサービスや機能、業種などを把握するほか、ストック活用セミナーを開催することとしております。
    資料のとおり、明日29日に旧商工会館のaurea(アウレア)で、古町の元美容室のリノベーションに取り組んでおられる吉浦様などを講師にお迎えし、セミナーや個別相談会を開催することとしています。
    こうした取り組みや「まちづくり基金」による空き店舗改修事業に対する支援などを通じ、引き続き、空き店舗の活用促進に努めてまいります。

       

    その他


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