次に該当する事業が対象となります。

令和7年1月1日時点で、大牟田市内に介護サービス及び障害福祉サービスの事業所等を設置しており、申請日時点で当該事業を継続している事業者であること

対象施設および支給額

※１　小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は通いサービスを中心に行われるサービスのため、通所系サービスに分類する。また、定員は通いの定員とする。

※２　福祉用具貸与及び特定福祉用具販売は１つの事業所として扱う。

※３　指定特定相談支援と指定障害児相談支援の両方の指定を受けている場合は、1つの事業所として扱い、指定特定相談支援事業者として支給する。

支給申請について

  支援金の支給を受けようとする事業者は、大牟田市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金支給申請書（様式第1号）を令和7年3月24日までに提出してください。 市は、申請を受けたときは、内容を速やかに審査し、支援金の支給または不支給を決定し、申請者に通知します。

申請方法

 LoGoフォーム、郵送または窓口で申請することができます。

 ※対象となる可能性のある事業者には、申請書をお送りしています。

LoGoフォームによる申請

 　　下記URLより必要事項を入力し、申請してください。

https://logoform.jp/form/Cu6n/901152（外部リンク）

　　 提出書類については、LoGoフォームにアップロード、郵送、窓口持参のいずれかの方法で提出してください。

         LoGoフォーム受付期間：令和7年3月24日（月）

郵送申請　

　　申請書に記入のうえ、郵送ください。　

　　郵送先 ：〒836-8666　大牟田市役所 福祉課 介護保険担当又は障害福祉担当
　　受付期間：令和7年3月24日（月）（当日消印有効）

窓口申請

　　受付期間：令和7年3月24日（月）まで　※土日祝日を除く

　　場　　所：大牟田市役所福祉課介護保険担当又は障害福祉担当
　　受付時間：午前8時30分～午後5時15分

申請書類等

• ※振込先の通帳等の写しは「初めて申請する事業所」または「令和6年3月11日以降の申請に係る支援金給付を受けた口座とは別の口座を指定する事業所」のみ提出が必要です。

※電気料金請求書等の写しは「初めて申請する事業所」または「令和6年3月11日以降の申請に係る支援金給付を受けた時と受電状況に変更がある事業所（例　高圧→低圧）」のみ提出が必要です。

※申請書に口座情報や電気の支給区分等については記入が必要です。

問い合わせ

福祉課　介護保険担当（TEL：0944-41-2683）

福祉課　障害福祉担当（TEL：0944-41-2663）