住民税試算システムについて
令和5年12月から住民税試算システムを導入しています。
住民税試算システムは、インターネット上のクラウドサービスで、個人住民税の税額の試算等ができ、市民の方ならどなたでも使用できます。
住民税試算システムでできること ・住民税試算 ・所得税試算 ・ふるさと納税の税額控除上限額の簡易計算 ・個人住民税の申告書等の作成 (住民税申告書及び申告書に添付する医療費控除明細書の作成ができます。) ・その他の申告書等はこちらからダウンロードしてください。
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※上記により住民税申告書として使用する場合は、収入証明書(源泉徴収票や支払証明書)や控除証明書(社会保険料や生命保険料等)の提示や添付が必要となります。
住民税試算システム利用上の注意点
1 算出される税額は、利用者が入力した情報により試算した額であり、確定した額ではありません。
2 個人住民税の申告書等として使用される場合は、作成した申告書等は印刷して郵送により提出してください。インターネット上のメールやストレージサービスを使用して提出することはできません。
3 所得税の確定申告書は、このシステムでは作成できません。国税庁のホームページ(外部リンク)をご利用ください。
※前年度の住民税試算システムは次のリンク先からご利用できます。
→ 令和6年度(令和5年分) 住民税試算システム(外部リンク)