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令和6年度大牟田市中小企業IT導入支援事業費補助金

最終更新日:


令和6年度大牟田市中小企業IT導入支援事業費補助金

イノベーション創出に向け、中小企業がITを導入する事業の一部費用を大牟田市が補助します!



補助対象者

中小企業基本法に規定する中小企業者(個人事業者を含む)であって、次の要件すべてに該当する者とします。

(1)大牟田市内に店舗・事務所等を有し、かつ市内において1年以上事業を営んでいる者

(2)大牟田市の市税を滞納していない者

 

○中小企業者とは

 中小企業基本法に規定する中小企業者が対象となります。

※中小企業基本法の条項に該当しない、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、

 農業法人(会社法の法人及び有限会社は除く)、特定非営利活動等の各種法人や団体等は補助対象外となります。

 

○個人事業者とは

会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人

  

補助対象事業

本市のイノベーション創出に資する事業で、AI/ITツールを導入・活用して取り組む以下3つの事業

◆生産性向上や業務効率化を図る事業
(AI判別による製品検査精度の向上・効率化、クラウド型勤怠管理システム導入による生産性向上 など)

◆新たなビジネスモデルや付加価値の高い新サービスの創出を図る事業
(美容室におけるAI分析に基づく髪型の提案、POSデータ・BIツールの活用によるDX推進 など)

◆社会・地域課題の解決を図る事業
(物流業界における人手不足問題の軽減に資するシステムの導入 など)

なお、事業実施に際しては、あらかじめ具体的な数値目標など(生産性効率〇%向上、時間外〇%縮小、歩留まり〇%削減、新規顧客獲得〇%獲得など)を設定していただきます。


【具体例】

(1) AI判別の画像認識技術を用いた検査工程の事業効率化

ベルトコンベアを流れてくる製品検査を、検査員の目で見て不具合品を判別・除去する方法から、AI画像判別による自動で除去できる設備を設置することで、検査精度の向上、事業効率化を図る。

(2)ウェアラブルカメラ(録画機能付き眼鏡)を用いた事業効率化

熟練作業者視点の作業手順を映像で記録。その映像を新人教育時に活用することで、作業者間の作業手順のばらつきをなくし不具合防止を図る。また手順を標準化することで生産性向上を図るもの。

(3) 3次元CADシステムの導入による事業効率化

3Dの外観図・内観図を生成できる建築3次元CADシステムを導入し、これまで外注していた完成イメージ図の作成に係るコスト及び時間削減を図る。

(4) クラウド型生産管理システムの導入による生産性向上

クラウド型システムの導入により、事務所に加え、取引先や移動中にノートパソコン等で在庫管理や見積書作成等が可能となることで、生産性向上を図る。

(5) 学生と共同開発の「AIが提案した髪型お試しシステム」導入による美容業新サービスの提供

タブレットのカメラで人物の写真を撮るだけで、AIが顔立ちや顔型を分析し、その人に似合う髪型を提案。同時にVRと連動することで3Dで確認することができるシステムを導入することで新規顧客の獲得を図る。

 

補助対象期間

 交付決定日から令和7年2月28日まで

 

補助率

補助対象経費の2分の1以内

 

補助上限額

100万円

 

申請受付締切

令和6年7月26日(金)午後5時15分まで[必着]

 

申請書類提出先

〒836-8666 大牟田市有明町2丁目3番地

大牟田市産業振興課  

電   話 0944-41-2752

メール e-kigyouricchi01@city.omuta.fukuoka.jp

(受付時間)午前8時30分から午後5時15分まで [ ※土日を除く] 

 

提出書類

申請の手引き及び交付要綱をご確認のうえ、申請期限内に下記の書類を揃えて提出してください。

PDF等データでの提出にご協力をお願いします。(提出先メールアドレス:e-kigyouricchi01@city.omuta.fukuoka.jp)

なお、「(7)市税の滞納のない証明書」は原本の提出が必要ですので、期限内に郵送または持参してください。


【申請の手引き】


【交付要綱】


(7)市税の滞納のない証明

   ※大牟田市役所税務課(市庁舎2階)の窓口で1通300円で発行しています。

(8)企業の経歴がわかるパンフレット等

(9)その他申請にあたり必要な補足資料

(10) 提出書類チェック表 兼 管理票(ワード:13.7キロバイト) 別ウインドウで開きます



様式記入例


その他の様式

 ・変更(中止)承認申請書

 ・完了報告書様式


補助事業者の決定について

1 決定方法

・補助金交付の決定方法は、提出資料について、市による審査を以下のような観点から行い、補助対象者を決定します。

・必要に応じて提出資料の内容確認等のために、審査前に申請者への問い合わせや事業所への訪問等を行う場合があります。

・受付先着順に決定するものではありません。


 審査基準

 (1) 妥当性:課題や目標に対応した事業内容であるか

  ア  現状認識が的確に行われているか

  イ  課題に対して必要性が明確に捉えられているか

  ウ 課題の解決方法が具体的に示されているか

  エ 課題解決に対し必要な内容であるか

  オ 事業内容遂行に際し必要な予算規模であるか(費用対効果)

 (2) 実現性:実施する事業が、実現可能性のある取組みであるか

  ア ITツール等の導入による事業者の目指す指標、方向性などが明確になっているか(事業に対する意欲、可能性)

  イ 具体的な効果を示せるか(業務効率化や売上増などの数値化)

 (3)将来性:補助事業終了後も継続できる取組みであるか

  ア 一過性の取組みとなっていないか

  イ 事業の段階的な発展性が見込めるか

  ウ 新たな付加価値の創出が図られるか


2 結果の通知

 申請事業者全員に対して、交付又は不交付の結果を通知します。

 

公表について

交付決定された事業は、事業者名、事業内容等を本市ウェブサイト等で公表します。



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