令和6年度大牟田市中小企業IT導入支援事業費補助金

補助対象者

中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業者を含む）であって、次の要件すべてに該当する者とします。

(1)大牟田市内に店舗・事務所等を有し、かつ市内において1年以上事業を営んでいる者

(2)大牟田市の市税を滞納していない者

○中小企業者とは

 中小企業基本法に規定する中小企業者が対象となります。

※中小企業基本法の条項に該当しない、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、

 農業法人（会社法の法人及び有限会社は除く）、特定非営利活動等の各種法人や団体等は補助対象外となります。

○個人事業者とは

会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人

補助対象事業

本市のイノベーション創出に資する事業で、AI/ITツールを導入・活用して取り組む以下３つの事業

補助対象期間

 交付決定日から令和7年2月28日まで

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

100万円

申請受付締切

令和6年7月26日（金）午後5時15分まで［必着］

申請書類提出先

〒836-8666 大牟田市有明町2丁目3番地

大牟田市産業振興課　　

電   話 0944-41-2752

メール e-kigyouricchi01@city.omuta.fukuoka.jp

（受付時間）午前8時30分から午後5時15分まで [ ※土日を除く] 

提出書類

申請の手引き及び交付要綱をご確認のうえ、申請期限内に下記の書類を揃えて提出してください。

PDF等データでの提出にご協力をお願いします。（提出先メールアドレス：e-kigyouricchi01@city.omuta.fukuoka.jp）

なお、「（７）市税の滞納のない証明書」は原本の提出が必要ですので、期限内に郵送または持参してください。

【申請の手引き】

【交付要綱】

　　イ  課題に対して必要性が明確に捉えられているか

　　ウ　課題の解決方法が具体的に示されているか

　　エ　課題解決に対し必要な内容であるか

　　オ　事業内容遂行に際し必要な予算規模であるか（費用対効果）

　(2) 実現性：実施する事業が、実現可能性のある取組みであるか

　　ア　ITツール等の導入による事業者の目指す指標、方向性などが明確になっているか（事業に対する意欲、可能性）

　　イ　具体的な効果を示せるか（業務効率化や売上増などの数値化）

　(3)将来性：補助事業終了後も継続できる取組みであるか

　　ア　一過性の取組みとなっていないか

　　イ　事業の段階的な発展性が見込めるか

　　ウ　新たな付加価値の創出が図られるか

2　結果の通知

　申請事業者全員に対して、交付又は不交付の結果を通知します。

公表について

交付決定された事業は、事業者名、事業内容等を本市ウェブサイト等で公表します。