令和7年4月1日からの建築関係申請手数料について

最終更新日：2025年3月13日

令和7年4月1日からの申請手数料について

　令和7年4月1日からの、以下の各申請手続きに関する手数料についてお知らせします。

・確認申請等手数料

・建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料（以下、省エネ適判等手数料という。）

・建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料（以下、省エネ性能向上計画認定等手数料という。）

・低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料（以下、低炭素認定等手数料という。）

・長期優良住宅法認定申請手数料（以下、長期優良住宅法認定等手数料という。）

　確認申請手数料および計画変更申請手数料等は、以下の大牟田市確認申請等手数料一覧表を参照ください。

※確認申請等手数料の減免について

　以下の条件に適合する建築物、建築設備または工作物（以下、建築物等という。）の確認申請手数料、中間検査申請手数料、完了検査申請手数料は減免可能です。詳しくは建築住宅課へご相談ください。

・法令に基づく行政庁の処分により移転する建築物等：上記手数料の２分の１以内

・災害により滅失し、または破損した住宅をその災害の発生日から６月以内に建築し、または大規模な修繕をする場合における建築物等：上記手数料の全て

　省エネ適判等手数料は、以下を参照ください。

　なお、用途変更、大規模の修繕または大規模の模様替は適合義務対象外のため、省エネ適判手続きは不要です。

　省エネ性能向上計画認定等手数料は、以下を参照ください。

　低炭素認定等手数料は、以下を参照ください。

　長期優良住宅法認定等手数料は、以下を参照ください。