固定資産税の課税を適正に行うため、税務課の職員が現地調査を行っています。

現地調査は一年を通じて行っていますが、１月１日が賦課期日（課税の基準日）であるため、年末年始は集中的に現地を見て回ります。

調査のため、職員が敷地内に立ち入ったり、写真を撮影したりすることがありますが、課税の目的以外には使用しません。また、必要に応じて所有者の方にお話をうかがうこともありますので、ご理解とご協力をお願いします。

特に現地調査が必要となるのは、次のような場合です。

・土地の分筆や合筆などがあった場合

・農地転用などにより地目が変わった場合

・家屋の滅失（取り壊し）や新築があった場合

※土地の利用状況や家屋の用途が変わると、土地の評価額や税額が変わる場合がありますので、お知らせください。

・家屋の新築、増築、滅失（取り壊し）があった場合

※新築・増築の際は、評価額を算定するため、事前に文書でお知らせし、日程調整をして職員が訪問します。外観だけでなく、建物図面をもとに間取り・各部屋の仕上げ・室内設備など、内部も調査します。

ご注意ください