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情報共有システム(ASP方式)利用に関する試行要領について

最終更新日:
 

情報共有システム(ASP方式)を利用した電子納品を導入します

 情報共有システム(ASP方式)(以下「情報共有システム」という。)とは、公共事業において、受発注者間でのスケジュール調整、協議事項や工事書類をインターネットを通じ電子的に提出・共有・管理することにより、業務効率化を実現するシステムであり、国や県等で導入が進んでいます。また、情報共有システム内に電子データとして保存されている書類は、一括ダウンロードして電子納品データを作成することができます。

 近年、建設業の働き方改革や処遇の改善が強く求められており、書類提出に伴う移動時間の削減やペーパーレス化を進めることにより、業務の効率化や生産性の向上のため、契約検査室で契約を行う一部の土木工事について、情報共有システムを利用した電子納品を試行導入します。




導入時期

 令和8年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う工事より導入対象とします。


対象工事

 土木工事のうち下表のとおり。(各工事の特記仕様書に記載


契  約

 情報共有システム提供者との契約は、受注者で行うこととなります。


費用負担

 情報共有システムの利用料等は、共通仮設費率中に含まれています。


要  領

◎情報共有システム用の提出書類の様式は、別途お知らせします。



導入対象工事及びスケジュール
 年 度

 土木工事土木一式、鋼構造物、舗装、水道施設、とび・土工等のうち情報共有システムの費用が共通仮設費率中に含まれる工事)【予定価格(税込)】

 令和81億円以上は原則全工事、3千万円以上の受注者が希望した工事
 令和9(予定)3千万円以上は原則全工事、受注者が希望した工事 

※対象の工事であっても、工事打合簿に実施しない理由を記入して、発注者と協議すればペナルティ等はありません。

工事成績評定の加点は、全工事が対象となる令和9年以降に検討します。

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