ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）について

　総務省では、産官学金労言の連携のもと、地域の資源と資金を活用して地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
　このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、国（総務省）から交付金を受けて市が助成する制度です。
　詳細は、総務省ホームページ（外部リンク）でご確認ください。

対象事業

対象事業の主な要件
　・地域の人材、地域金融機関の資金、観光や産業資産などを活かした地域密着型の事業であること
　・先進的事業かつ当該事業者において新規事業であること（新規性）
　・地域の課題解決に資する事業であること（地域性）
　・事業実施後は行政からの支援を必要とせず持続可能な事業であること
　・地域の雇用や地域の産業への直接効果が創造される事業であること
　・資金調達に際して地域金融機関の融資を受けること（補助金と同額以上の融資が必要）
　・他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性およびモデル性があること

ただし、以下のような事業については、原則として採択しない。
　(1) 本市のどのような地域課題の解決に資する事業なのか、説明できないもの。
　(2) 単なる施設整備や事業拡大、支店開設など、地域への波及効果や課題解決効果が見受けられない事業。
　(3) 原材料を地域外から仕入れて製造した単なる加工品を地域資源とするもの。

対象者

申請事業の募集に参加する民間事業者等（以下「事業者」という。）は、次の要件をすべて満たす者とする。
　(1) 市内に事業所を有する、または設けようとする者で、将来にわたって事業継続する意思を有すること。
　(2) 事業者は、次に掲げる税のいずれについても滞納がないこと。
         ア 市税（市町村税・特別区税）
         イ 所得税又は法人税 
　(3) 大牟田市暴力団排除条例（平成22年大牟田市条例第９号）第２条第２号に規定する暴力団員等と関係を有していないこと。
   (4) 補助対象経費に対して、国、地方公共団体又はその他機関が交付する補助金、交付金、助成金等を本補助金と重複して交付を受けていない、
        又は受ける見込みがないこと。
　(5) 宗教の教義を広め、儀式行為を行い、及び信者を教化育成することを目的としないこと。
　(6) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的としないこと。

対象経費

スケジュール

提出書類

提出書類は以下のとおりです。
　ア  大牟田市地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第１号)（ワード：275.9キロバイト） 
　イ  実施計画書（指定様式）（エクセル：201.7キロバイト） 
　ウ 交付対象経費の根拠となる見積書（任意様式）
　エ  事業概要資料（指定様式）（ファイル：233.4キロバイト） 
　オ 申請事業の工程表(任意様式)
　カ 補助金事業の実施場所における登記事項証明書の写し
　キ 市税(市町村税・特別区税)、所得税(個人事業主の場合に限る)、法人税に滞納がないこと　　　

　　を証明する納税証明書等一式
　ク  役員等名簿及び照会承諾書（ワード：17.9キロバイト）