市長報告・発表案件
（１）令和８年熊本地震における被災者支援及び被災地支援状況について
７月２８日に発生した令和８年熊本地震における被災者支援及び被災地支援状況について説明します。
「令和８年熊本地震」における被災者支援及び被災地支援状況について、ご報告します。
まずは、今回の地震により犠牲になられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の地震は、７月２８日１６時２７分頃に熊本県熊本地方の深さ１６キロメートルでマグニチュード7.1の地震が発生し、熊本県宇城市及び氷川町で震度７が観測されました。また、８月２１日１２時現在で震度１以上を観測した地震が６９３回発生しており、猛暑が続く中、多くの被災者が不安を抱えながら、不自由な避難生活を余儀なくされておられます。
このような中、本市では、発災当日の７月２８日には、緊急消防援助隊をイオンモール熊本へ派遣しました。また、翌日の７月２９日には、市内における災害警戒本部を解散する一方で、熊本の被災者・被災地支援へと取り組みを開始しました。
はじめに、市内への避難者の受け入れに関する支援については、被災に関する総合的な相談窓口を市民生活課に設置するとともに、住宅に関することにつきましては、大牟田市営住宅管理センターにも相談窓口を７月３１日から設置をしています。
これまでに、市営住宅１８戸を準備し、内４戸について即時入居が可能でクーラーも設置済です。残りの１４戸につきましても、スポットクーラーを貸与することとしているところです。入居にあたっては、敷金、家賃、駐車場代を免除するとともに、最長12か月間、入居可能な措置を講じています。併せて、当座の生活に必要な日用品、寝具等も提供することとしています。現在までに相談等は寄せられていませんが、引き続き情報を発信し、希望される方の受け入れを行ってまいります。
次に、被災地への支援についてです。
まず、職員派遣では、福岡県市長会のチームとして、宇土市の「住まいに関する総合相談窓口」に職員の派遣をしています。
また、地震により被災した建築物倒壊による二次的災害を防止するための被災建築物応急危険度判定士の派遣及び、現地の災害対策本部のマネジメント支援のために、災害マネジメント総括支援員及び補助職員、資源物の収集・運搬、住家等被害認定調査のための職員を派遣しています。さらに下水道施設の被害状況調査を行うとともに応急給水への職員及び給水車の派遣を継続して行っており、８月２４日現在で延べ１６１人の職員を派遣しているところです。
加えて、市内の公共施設等２１ヵ所へ義援金箱を設置するとともに上天草市及び宇土市のふるさと納税代理寄付の受付も行っています。
被災地では猛暑のなか、避難生活や復旧事業が続けられており大変厳しい状況であると認識しています。
本市といたしましては、被災地の一日も早い復旧、復興を願うととともに、被災された皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻されますよう、今後も支援にしっかりと取り組んでまいります。
（２）９月補正予算（案）における主な事業について
本市の令和８年度９月補正予算（案）について説明します。
本日は、９月市議会定例会の補正予算案のうち、主な事業の概要について、ご報告いたします。
補正予算の総額については、物価高騰の影響を受ける市民・事業者への支援として、小・中学校等の児童生徒の読書活動や家庭学習の支援として図書カードを配付するなど、5億6千万円余りを提案させていただくこととしております。
このほか、物価高騰対策支援としまして、子ども・地域食堂やふれあいサロン活動への支援及び農業・畜産事業者への支援にかかる予算を編成いたしております。
また、動物園の魅力向上や空き家対策の強化、市制１１０周年記念事業や大雨災害により被災した公共土木施設等の復旧にかかる予算などを編成いたしております。
それでは、資料に基づきご説明いたします。
なお、お手元の資料では、主な事業を抜粋しているため、金額の合計が一致しないところがありますので、ご了承ください。
（※以下、資料に基づき説明）
（３）市役所窓口受付時間短縮の試行について
令和９年１月から実施する市役所窓口受付時間短縮の施行について説明します。
本市では、令和9年1月4日（月曜日）から、市役所窓口受付時間の短縮を試行することといたしました。具体的には、これまでの8時30分から17時15分までの窓口受付時間を、9時から16時までに変更する予定です。
この取組により、短縮時間を活用してDXなどを進め、中長期的な市民サービスの向上を図るとともに、時間外勤務の削減によるコスト縮減や、職員の働き方改革を目指すこととしています。
併せて、諸証明のコンビニ交付の拡充、行政手続のオンライン化の拡充及びキャッシュレス納付の拡充等の「市役所に行かなくて良い窓口」づくりを進めてまいります。窓口受付時間短縮の対象となる施設は、市役所本館、新館、北別館、南別館、企業局、保健センター、消防本部、延命庁舎等です。
一方で、地区公民館、図書館、天領保育所などの市民生活を支える公共施設は、従来通りの開館時間を継続いたします。
また、今回変更するのは窓口受付時間のみで、電話の受付時間の変更はなく、職員の勤務時間も従来通りとなります。今後、市のホームページや広報紙のほか、窓口でのポスターやチラシによるお知らせを行い、市民や事業者の皆さんへの丁寧な周知を行ってまいります。
なお、試行後につきましては、3か月後を目途に検証作業を行う予定です。利用者への影響や、電子申請の拡大状況などを総合的に検証し、本格実施の判断を行うこととしており、市民や事業者の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
記者クラブからの質問
（１）令和８年熊本地震関連
①市内の避難所等の体制について
真夏の災害に対して、大牟田市における避難所のエアコン設置状況など避難体制及び課題について伺う。また、防災物資の備蓄状況について伺う。
本市において、指定避難所として活用する施設の多くが、学校や公共施設であります。地区公民館など空調設備を備えた施設がある一方で、学校については一部を除いて体育館に空調がなく、その整備に取り組んでいるところです。
避難所の開設にあたっては、できる限り空調が使用できる部屋を優先的に使用するとともに、スポットクーラーの活用などにより、避難者の健康管理と熱中症対策に配慮することが重要と考えております。
このため、停電時の対応、要配慮者への個別支援などについて、引き続き避難所環境の改善と受入れ体制の充実に取り組んでまいります。
また、災害用物資の備蓄状況については、備蓄基本方針に基づき避難者数見込みの３，３００人に対し、１日分以上の物資を現物で備蓄するよう努めており、今年４月現在で約１８，０００食以上の食材と飲料水、ダンボールベッド、パーテーションなどを備蓄し、各避難所へ分散配置しています。
あわせて、災害時には市の備蓄だけでなく、民間事業者との協定に基づく流通備蓄や、国、県からの救援物資も活用し、必要な支援につなげてまいります。
なお、各避難所の備蓄状況につきましては、市ホームページで公表しているところです。
今後も備蓄物資の適正な確保と更新に努めるとともに、災害時に円滑な物資供給が行える体制づくりを進めてまいります。
市民の皆様におかれましても、飲料水や食料、携帯トイレ、常備薬などを少なくとも３日分、できれば１週間分備えていただくようお願い申し上げます。
②大型商業施設の安全性の確認について
今回の地震において、イオンモールで爆発事故が発生した。市内には、似た形態のイオンモールがあるが、耐震性、ガス管ガスタンク等について、今回の事故の前後に、市からチェックや立ち入り検査を行っているか。
今回のイオンモール熊本の事故を受け、イオンモール大牟田では、建物やガス設備について緊急点検を実施され、その結果、異常は見受けられなかったと伺っています。また、経済産業省においては、今回の爆発についてガス爆発の疑いが強まったことを受け、ガス事業者に対しガス設備の安全点検を徹底するよう要請がなされているところです。
耐震に関しましては、イオンモール大牟田は平成20年に建築されています。いわゆる新耐震基準で設計がなされており、建物の耐震性は一定程度有しているものと考えています。また、ガス設備については、国や県が所管し、指導されておりますことから、市では、消防本部において消防用設備等をはじめとした防火防災体制について立入検査を年に１回行っているところです。その結果、適切に維持管理されていることを確認しています。また、イオンモール大牟田では、消防法に基づき年2回の避難誘導等の訓練が行われており、消防本部において、この訓練の指導を行っています。
市としては、今後、イオンが取り組まれる事故調査委員会の結果を注視するとともに、関係機関と連携し、必要に応じて施設の防火管理状況、消防用設備等の維持管理状況、火気使用設備等の状況などを確認する考えです。
なお、本市におきましては、イオン九州株式会社及びイオンモール株式会社と災害時における防災活動協力に関する協定を締結しています。この協定は、市内において、地震、風水害その他の災害が発生、又は発生のおそれがある場合等において、被災者の応急救済に係る防災活動協力について、必要な事項を定めています。
協力の内容としまして、イオン九州株式会社においては、①食料・飲料及び生活物資等の可能な範囲での提供②被災者に対する本市の広報・周知活動への協力。
また、イオンモール株式会社においては、①駐車場において、避難場所及び物資の集積場所の提供②ヘリポートの提供③水道水、トイレ等の施設利用④被災者に対する本市の広報・周知活動への協力することとしています。
また、令和元年９月及び令和５年１０月には総合防災訓練をイオンモール大牟田において実施しており、避難誘導訓練等も行っているところです。
③市内企業が所有する大型煙突の安全性の確認について
今回の地震において、八代市の工場で大型の煙突が損壊した。市内には、似た形状の大型煙突が林立しているが、これら煙突の耐震性について、今回の地震発生の前後に、市からチェックや立ち入り検査を行っているか。
高さ６ｍを超える煙突は、工事着手前に建築確認申請の手続きが必要となります。この中で煙突の構造に関する規定を踏まえ築造されていることから、耐震性については一定程度有しているものと考えています。
市では、今回の令和８年熊本地震による被害を踏まえ、煙突の建築確認申請を行った１４社に対し、改めて点検等を実施し、安全の確保を図るよう、８月１８日に注意喚起の通知を発出したところです。
また、国においては今後、類似の煙突の安全性を調査することとされており、その調査結果を注視してまいりたいと考えております。
その他