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令和8年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)について

最終更新日:
 

令和8年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)にご協力をお願いします。

この調査は、 障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握するために、厚生労働省が実施するものです。 調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いられることはありません。 調査員証を持った 調査員が訪問した際には、ご協力をお願いします。 
 
 
 

対象

全国約5,578国勢調査調査区(大牟田市では5地区)に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象としています。

 

 

 

調査事項

    1. (1) 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
      • 年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
    2. (2) 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
      • 障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

 

 

調査時期

令和8年11月1日(日)以降順次訪問

※令和8年10月下旬頃より、担当の調査員が調査対象区域の世帯の郵便受けに、「調査実施のお知らせ」のチラシを入れさせていただきます。

 

 

 

  

 

調査方法

  1. (1) 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
  2. (2) 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します(自計郵送方式)。
  3. (3) 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
    なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
    • ・視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布する。
    • ・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮する。
    • ・障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆する。

 

 

 

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