市長報告・発表案件
（１）第139回九州市長会の開催について
九州市長会は、九州・沖縄８県１１９市の市長で構成され、毎年度、春と秋に総会が開催されています。このたび、令和８年度秋開催の第１３９回九州市長会総会が大牟田市で開催されますので、その概要について報告させていただきます。
日程及び会場については、１０月１４日の水曜日と１５日の木曜日の２日間、３３９おおむたアリーナにて開催され、九州・沖縄全域から市長はじめ２７６名の参加が見込まれています。
内容としましては、総会をはじめ首長研修、省庁からの説明、テーマを設けた意見交換会などが予定されています。なお、令和８年熊本地震への対応等を踏まえ、懇親会と行政視察は開催されないこととなりました。
本市としましては、地元開催市として、総会等の円滑な運営に努めることはもちろんのこと、地元の飲食店にご協力いただいたお弁当の提供をはじめ、特産品の物販コーナーやPRブースの設置などを通じ、本市の魅力を広くアピールする機会としたいと考えております。
（２）庁舎整備の概要と市民説明会について
庁舎整備基本計画素案の概要と市民説明会の開催について説明します。
庁舎整備基本計画の素案と市民説明会の開催についてご説明します。
基本計画では、基本構想における基本理念「まちと共に育まれ、市民のよりどころとなる庁舎」を踏まえ、①市民を守り支える人にやさしい庁舎、②機能的で使いやすく効率的な庁舎、③人がつながり、まちづくりに貢献する庁舎の３つの基本方針の具体化を図りました。
まず、「市民を守り支える人にやさしい庁舎」としましては、防災中枢拠点としての機能充実を図るとともに、すべての来庁者の皆様が安心してご利用いただけるユニバーサルデザインを採用いたします。
次に、「機能的で使いやすく効率的な庁舎」といたしましては、来庁された方が最低限の移動で各種手続きを完結できるよう、関連窓口を低層階に集約いたします。さらに、ユニバーサルレイアウトなど多様な働き方に対応した執務室を採用し、市民サービスの向上と業務効率化を図ってまいります。
最後に「人がつながり、まちづくりに貢献する庁舎」につきましては、公園とつながる新庁舎を整備することで、本市のまちづくりや、駅周辺の賑わいに貢献することを目指してまいります。
なお、これらの検討の中で、庁舎規模の縮減についても検討を進め、ユニバーサルレイアウトの採用や書庫・物品庫の徹底した削減等により、基本構想時の19,000㎡から4,000㎡（約21％）を縮減し、15,000㎡とすることとしました。
さらに敷地・配置についても、既存立体駐車場の改修及び継続利用を基本とすることに加え、地域特性、経済性、維持管理性という３つの観点から総合的に判断し、新庁舎は「耐震構造」の採用を検討するなど事業費の削減に努めたところです。
一方で、近年の建築資材高騰等により施工単価が上昇していることから、現時点での新庁舎整備の概算事業費は１５５億円を見込んでいます。
これらの財源については、積み立ててきた基金やバリアフリー化に係る国の補助金に加え、防災機能強化に伴う有利な起債を活用し、できる限り市の実質的な負担を軽減することとしています。
これらの内容については、１０月２４日（土曜日）より市内各地域で７回の市民説明会を開催し、丁寧にご説明させていただくこととしています。各地域での市民のご意見を伺いながら年内には基本計画を取りまとめ、安心安全で利用しやすい新庁舎の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
記者クラブからの質問
（１）選挙の電子投票の導入について
統一地方選をはじめとする今後の選挙で、大牟田市で電子投票を実施する考えについて伺う。
市町村によっては、投票所に設置した電子機器（タブレット）端末で投票を行う「電子投票」を採用する自治体があることは承知しております。この電子投票については、平成１４年に「電磁記録投票法（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律）」が施行され、地方選挙において導入が可能となりました。
しかしながら、その後、導入した自治体では機器の不具合やトラブルが多く発生し、選挙無効となった自治体もあり、２０１６年を最後に導入自治体はゼロとなっていたところです。
そうした中、機器の改良や進化を受けて、2024年に大阪府の四条畷市(しじょうなわてし)の地方選挙（市長・市議選）で導入されて以降、今年３月に宮崎県の新富町(しんとみちょう)や８月に県内の粕屋町などでも実施されています。電子投票の利点としては、「書き間違いなどによる無効票や疑問票の減少」や「開票時間の短縮と開票従事者の負担軽減」などがあると言われております。
一方で、課題としては、「現状では国政選挙や県の選挙では実施されていないことから、市が導入した場合には別々の投票方法が混在することになること」、「機器等トラブルの対応事例の積み重ねがまだ少ないこと」、「費用負担が増加すること」などが挙げられると伺っております。
本市の選挙管理委員会としては、「投票事務の効率化策として、その効果に期待が持てるものの、投票方法の混在による市民の混乱を招く懸念に加え、信頼性や投票環境の整備の面からも、課題が残っていると考えている。」とのことでした。
このため、「現時点で本市での電子投票の導入を具体的に予定していないが、引き続き、電子投票に係る国・県の動向を注視するとともに、他の自治体の状況なども踏まえながら検討していく考えである。」と伺っています。
私としましては、まずは選挙管理委員会の検討状況を注視してまいりたいと考えています。
その他