大牟田市財政状況資料集
地方公共団体の総合的な財政状況の開示については、平成21年度決算まで別々の資料として作成・公表していた「財政状況等一覧表」や「歳出比較分析表」、「財政比較分析表」等をよりわかりやすく体系化した資料として再編成し、このたび「財政状況資料集」として作成しましたので公表します。
なお、この資料集は総務省により全国統一の様式として編成されたものであり、多くの財政情報について団体間の比較を容易にすることができます。
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財政状況資料集（令和2年度決算）
（PDF：1.19メガバイト
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財政状況資料集（令和元年度決算）
（PDF：1.26メガバイト
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財政状況資料集（平成30年度決算）
（PDF：1.85メガバイト）
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財政状況資料集（平成29年度決算）
（PDF：1.64メガバイト）
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財政状況資料集（平成27年度決算）
（PDF：1.25メガバイト）
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財政状況資料集（平成26年度決算）
（PDF：1.33メガバイト）
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財政状況資料集（平成25年度決算）
（PDF：1.33メガバイト）
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財政状況資料集（平成24年度決算）
（PDF：1.25メガバイト）
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財政状況資料集（平成23年度決算）
（PDF：809キロバイト）
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財政状況資料集（平成22年度決算）
（PDF：126.9キロバイト）
普通会計
地方公共団体が一般会計で経理している経費の範囲は団体ごとに異なっていて、全く同じ経費でも一般会計で経理する団体と特別会計で経理する団体に分かれている場合があります。全国の地方公共団体の決算を比較する場合、一般会計で比較すると正しい比較・分析ができないため、普通会計という全国統一の会計基準を作って、比較・分析を正しく行うことができるようにしています。
なお、大牟田市の令和元年度決算では、一般会計、病院事業債管理特別会計及び後期高齢者医療特別会計の一部が普通会計に区分されます。
類似団体
全国の地方公共団体を大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村の6つに分類したうえで、さらに、人口及び産業構造が類似した団体ごとに分類したものです。大牟田市は、人口10万人以上15万人未満、第2次産業及び第3次産業就業人口が90％以上で第3次就業人口が65％以上の都市に分類されていて、令和2年度決算では51団体が該当しています。
性質別分類
地方公共団体の歳出をその経費がもつ経済的な性質によって分類したもので、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金の14の分類に分けられます。
経常収支比率
人件費、扶助費、公債費の義務的経費や、公共施設の管理、委託費などの毎年経常的に支出される経費に充てられる市税、地方譲与税、普通交付税などの一般財源の額を、毎年経常的に収入される市税、地方譲与税、普通交付税などの一般財源の総額で割った割合のことです。
将来負担比率
標準財政規模に対する、一般会計等が将来負担する金額の割合のことです。
実質公債費比率
標準財政規模に対する、市債の元利償還金と準元利償還金からその支払いに充当できる財源等を差し引いた金額の割合のことです。
ラスパイレス指数
各地方公共団体の一般行政職の平均給与額を、職員の学歴別・ 経験年数別構成などが国と同一であると仮定し、国家公務員の平均給与額を100として算出したものです。
過去の財政状況等資料
平成21年度以前の財政状況等の資料は、下記のページをご覧ください。
参考
福岡県内市町村（政令指定都市を除く）の「財政状況資料集」が福岡県のホームページに公表されていますので、参考にしてください。
財政状況資料集（福岡県ホームページ）
（外部リンク）