平成27年7月に｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)｣が新たに成立しました。建築物省エネ法は建築物のエネルギー性能の向上を図るため、(1)大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置、(2)省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を講じたものとなっています。
建築物省エネ法の概要
規制措置(義務)
- 省エネ基準適合義務・適合性判定義務※1
対象：非住宅300平方メートル以上の新築時等 - 届出義務化※2
対象：建築物300平方メートル以上の新築・増改築時
※1：適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができず、着工できません。
※2：省エネ法は廃止されました。今後は建築物省エネ法に基づき届出が必要です。
誘導措置(任意)
- 性能向上計画認定・容積率特例
対象：全ての建築物
誘導基準※3に適合し、認定を受けた建築物は、省エネ性能向上のために設備を設置する部分で通常の建築物の床面積を超える部分を容積率対象の床面積不参入とすることができます。
- 省エネに関する表示制度
建築物が省エネ基準に適合し、認定を受けると、省エネ基準への適合を表示することができます。
※3：誘導基準は非住宅で省エネ基準の0.8倍、住宅で省エネ基準の0.9倍(いずれも一次エネルギー消費量)です。
適合性判定について
申請図書
- 申請書(※)
- 設計内容説明書
- 付近見取図
- 配置図
- 仕様書(仕上げ表)
- 各階平面図
- 床面積求積図
- 用途別床面積表
- 立面図
- 断面図又は矩計図
- 各部詳細図
- 各種計算書
- 機器表(空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、空気調和設備以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備)
- 昇降機仕様書
- 系統図
- 制御図
※申請書は申請内容に合わせて以下の書式をご利用ください。
変更計画書（適合性判定変更）（ワード：42キロバイト） 
適合性判定等申請手数料
適合性判定等の申請手数料は以下のPDFファイルを参照してください。なお、届出時の手数料は不要です。
適合性判定等手数料 （PDF：71.8キロバイト）
適合性判定の委任について
適合性判定の委任については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に全部を行わせることとしています。
1 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務
建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部
2 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日
平成29年4月3日
届出手続きについて
- 届出書(※)
- 設計内容説明書
- 付近見取図
- 配置図
- 仕様書(仕上げ表)
- 各階平面図
- 床面積求積図
- 用途別床面積表
- 立面図
- 断面図又は矩計図
- 各部詳細図
- 各種計算書
- 機器表(空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、空気調和設備以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備)
- 昇降機仕様書
- 系統図
- 制御図
※届出書は届出内容に合わせて以下の書式をご利用ください。
誘導措置 認定手続きについて
認定申請書
適合証※4
- 設計内容説明書
- 付近見取図
- 配置図
- 仕様書(仕上げ表)
- 各階平面図
- 床面積求積図
- 用途別床面積表
- 立面図
- 断面図又は矩計図
- 各部詳細図
- 各種計算書
- 機器表(空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備)
- 昇降機仕様書
- 系統図
- 制御図
※申請書は申請内容に合わせて以下の書式をご利用ください。
建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（ワード：92.5キロバイト）
※4：登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が事前に建築物省エネ法の技術審査を行い、適合を証明した書面をいいます。
認定申請手数料
性能向上計画認定及び表示制度認定の申請手数料は以下のPDFファイルを参照してください。
建築物省エネ法認定手数料一覧表 （PDF：58.7キロバイト）
その他
建築物省エネ法に関する要綱
様式6 建築を取りやめる旨の申出書（ワード：16.3キロバイト）
様式9 認定建築物状況報告書（ワード：16.4キロバイト）
省エネ法について
- 省エネ法に基づく修繕・模様替え・設備の設置改修に係る届出制度が廃止されました。
- 省エネ法に基づく定期報告制度が廃止されました。
リンク集