　1．介護予防訪問介護相当サービス（現行の介護予防訪問介護に相当）　：　A2
　2．基準緩和型訪問サービス（緩和した基準による訪問型サービス）　　：　A3
　3．介護予防通所介護相当サービス（現行の介護予防通所介護に相当）　：　A6
　4．基準緩和型通所サービス（緩和した基準による通所型サービス）　　：　A7

　新規指定申請をする場合は、手続きを行う前に福祉課介護保険担当へ連絡してください。

　指定事業所の申請手続きについては、事業を実施しようとする前々月の末日までに、福祉課介護保険担当へ申請書類等を提出してください。

3．様式　〈指定申請〉〈更新申請〉〈変更届〉〈廃止・休止届〉〈再開届〉

　申請・届出に必要な書類は以下のとおりです。エクセルのシートを確認してください。

（１）様式

　指定申請書、指定更新申請書、変更届出書、廃止・休止届出書、再開届出書、付表（訪問型）、付表（通所型）

様式（エクセル：134.1キロバイト）別ウインドウで開きます

（２）指定申請、指定更新申請、変更届出時のチェックリスト（訪問型）（通所型）　

添付書類・チェックリスト（エクセル：77.5キロバイト）別ウインドウで開きます

（３）添付書類

3-3_標準様式1-1 勤務表　訪問型サービス（エクセル：105.6キロバイト）別ウインドウで開きます

3-3_標準様式1-2 勤務表　通所型サービス（エクセル：258.2キロバイト）別ウインドウで開きます

3-3_標準様式2　平面図（エクセル：9.7キロバイト）別ウインドウで開きます

3-3_標準様式3　設備等一覧表（エクセル：10.7キロバイト）別ウインドウで開きます

3-3_標準様式4_利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（エクセル：8.9キロバイト）別ウインドウで開きます

3-3_標準様式5_誓約書（介護保険）（エクセル：10.9キロバイト）別ウインドウで開きます

参考様式（経歴書）（ワード：40キロバイト）別ウインドウで開きます

誓約書（暴力団排除）（エクセル：44.5キロバイト）別ウインドウで開きます

【役員の届について】

・新規指定事業所は、誓約書（暴力団排除）を提出してください。

・役員を変更する場合、変更届出書の提出は不要です。

・役員が新規に就任する場合のみ、新規就任役員の誓約書（暴力団排除）を作成し、右上に「役員変更」と朱書きして提出してください。

・法人単位での届出が可能です。事業所ごとに提出する必要はありません。

・提出方法　：　LoGoフォーム別ウィンドウで開きますから送信にて提出、または市の窓口へ提出してください。

【加算を新たに算定する場合や変更する場合】

　詳しくは、「4．加算（減算）の届出について」を確認してください。

(1)新規申請／更新申請について

　新規指定、指定更新の際に訪問介護・通所介護・密着型通所介護の指定期間と合わせたい場合は、指定期間短縮の申出書も提出してください。

指定期間短縮の申出書（エクセル：18.8キロバイト）別ウインドウで開きます

(2)変更の届出について

　届出内容に変更があった場合は、変更が生じた日から10日以内に、福祉課介護保険担当へ必要書類を提出してください。

(3)廃止・休止・再開の届出について

　廃止・休止の場合は廃止・休止日の1月前までに、再開の場合は再開日から10日以内に、福祉課介護保険担当へ必要書類を提出してください。

電子申請による手続き

　令和7年4月1日から、国が構築した「電子申請届出システム」を活用した指定申請等にかかる申請届出等の受付を開始します。

※介護保険法施行規則（第165条の7）の改正に伴い、本システムの使用が基本原則化されたことから、本市においても本システムによる受付を原則とします。

※やむを得ない事情により「電子申請届出システム」による届出を行うことができない場合は、LoGoフォーム別ウィンドウで開きます（外部リンク）、または郵送・持参等により届出をしてください。

※電子申請届出システムによる申請及び届出には事前準備が必要になりますので、あらかじめ手続きをお願いします。

※電子申請届出システムの操作方法は、操作ガイド（介護事業所向け）を基に実際にシステムを利用しながら操作手順を動画で説明している【電子申請届出システム操作ガイド（事業所向け）説明動画】別ウィンドウで開きますもご参照ください。（厚生労働省YouTubeチャンネルを別ウィンドウに表示します。）

【電子申請手順】

１【必須】GビズIDを作成する（外部サイトリンク：デジタル庁）別ウィンドウで開きます
電子申請届出システムの利用には、「GビズID」が必要です。IDを持っていない法人は上記リンク先よりアカウントを作成してください。審査期間は原則、２週間以内のため、予めIDを取得しておくことをお勧めします。

※GビズIDに関するお問い合わせ
上記リンク先（外部サイト）のページ下部「お問い合わせ」をご確認ください。（大牟田市では回答できません。）

２【任意】登記情報提供サービスの利用申込み（外部サイトリンク）別ウィンドウで開きます
登記事項証明書（原本）については、「電子申請届出システム」（厚労省）による提出ができないため、郵送（又は持ち込み）で提出するか、登記情報提供サービス（法務省）を利用してください。
登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してオンラインで確認できる有料サービスです。申込手続き等の詳細は上記リンク先（外部サイトリンク）よりご確認ください。申込手続きに１か月程要すため、ご利用の場合は早めにお手続きください。

※登記情報提供サービスに関するお問い合わせ
下記のリンク先よりお問合わせください。（大牟田市では回答できません。）
登記情報提供サービスに関するお問い合わせ先（外部サイトリンク：総務省）別ウィンドウで開きます

３　電子申請・届出システムログイン（外部サイトリンク：厚労省）別ウィンドウで開きます

本システムの操作方法については、下記リンク先掲載の資料をご確認ください。
操作マニュアル（外部サイトリンク：厚労省）別ウィンドウで開きます

※再開届出、廃止・休止届出についても、電子申請により可能ですが、手続きを行う前に福祉課介護保険担当（0944-41-2683）へ連絡してください。

役員等就任時の提出書類について

・提出書類　：　誓約書（暴力団排除）（エクセル：44.5キロバイト）別ウインドウで開きます

　※法人単位での届出が可能です。事業所ごとに提出する必要はありません。
　※新規指定事業所は、誓約書（暴力団排除）を提出してください。
・提出方法　：　LoGoフォーム別ウィンドウで開きますから送信にて提出、または市の窓口へ提出してください。

4．加算（減算）の届出について

　加算（減算）に関する届出を行う場合は、算定開始を希望する月の前月15日までに、福祉課介護保険担当へ必要書類を提出してください。

【総合事業費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表】

（加算届）訪問型サービス（R7.4）（エクセル：167.4キロバイト）別ウインドウで開きます

（加算届）通所型サービス（R7.4）（エクセル：240.7キロバイト）別ウインドウで開きます

「令和６年度報酬改定における経過措置の終了に係る届出について」（令和７年３月18日追記）

　令和６年度報酬改定における経過措置の終了に伴い、令和７年４月１日より下記の対象サービスについて「業務継続計画未策定減算」及び「高齢者虐待防止措置未実施減算（基準緩和型）」が適用されます。届出が正しく行われない、または期日から遅れてしまう場合、「減算型」となるため、適切な措置を講じている事業所は確実に「総合事業費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」を提出してください。

《対象事業所》

・訪問型サービス：（A2）介護予防訪問介護相当サービス、（A3）基準緩和型訪問サービス

・通所型サービス：（A7）基準緩和型通所サービス

《提出期限》

　令和7年4月1日（火）

《提出方法》

LoGoフォーム別ウィンドウで開きます（外部リンク）から送信にて提出、または市の窓口へ提出してください。

【同一建物減算】

　令和６年度の報酬改定に伴い、訪問型サービス：（A2）介護予防訪問介護相当サービス、（A3）基準緩和型訪問サービスの同一建物減算に新たな区分が設けられました。

　そのうち、「同一建物減算(12％減算)」については事業所ごとに該当するか判定し、該当した場合は市への届出が必要です。

　なお、加算届の「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」（別紙４）の表中(1)は「判定期間に総合事業の訪問介護サービスを提供した利用者の総数（要介護者は含めない）」に読み替えてください。

（別紙）既存のサービス事業所の届出留意事項（R6年4月）（PDF：146.7キロバイト）別ウインドウで開きます