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移住支援金(三大都市圏からの転入の方)

最終更新日:2022年4月1日

 

  • 移住イメージ図

三大都市圏から大牟田市へ転入し、就職・起業した方などを対象にした「移住支援金制度」を創設しました。

 

主な支給要件

 

移住元に関する要件

転入の直前10年のうち通算5年以上、三大都市圏(※1)に在住していたこと。

※1 東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)

   名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)

   大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)

 

移住先に関する要件

令和3年8月20日以降に大牟田市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

 

就職・起業等に関する要件

下記1~7のいずれかに該当すること。

1.福岡県移住・就業マッチングサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)掲載企業へ就職したこと。

2.プロフェッショナル人材事業・先導的マッチング事業を利用して就職したこと。

3.農林漁業就職応援サイト(農林漁業)別ウィンドウで開きます(外部リンク)eナースセンター(保健師・助産師・看護師・准看護師)別ウィンドウで開きます(外部リンク)ほいく福岡(保育士)別ウィンドウで開きます(外部リンク)福岡県福祉人材センター(介護職)別ウィンドウで開きます(外部リンク)のいずれかを利用して就職したこと。

4.農業次世代人材投資事業・中山間地域活力創出推進事業・経営体育成総合支援事業のいずれかを利用して、自営で農林漁業に就業したこと。

5.テレワークでの勤務をすること(所属企業等からの命令ではなく、自己の意思による移住であって、移住元での業務を引き続き行うこと)。

6.福岡県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けたこと。

7.次の各号いずれにも該当すること。ただし、官公庁及び地域おこし協力隊への就業を伴う移住は除く。

(1)東京圏からの転入で、過去に「おおむた暮らしお試し居住別ウィンドウで開きます」の利用実績があること、または本市への転入前に住居・就業に関する相談(氏名・連絡先を明らかにして行った相談)を大牟田市広報課に行ったこと。

(2) 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、県内の事業所に就業又は市内で起業により就業した者であること。ただし、5年以上、継続して就業する意思を有していること。

 

注意事項

■上記のほかにも要件があります。要綱とチェックリストで確認してください。

 

交付金額

■2人以上の世帯の場合:100万円

 ※18歳未満の世帯員一人につき30万円を加算

■単身世帯の場合:60万円

 

申請方法

転入後3ヶ月以降1年以内に下記の必要書類を広報課に提出してください。

 

【必要書類】

 移住支援金交付申請書(様式1)(PDF:126キロバイト) 別ウインドウで開きます

 移住支援金交付申請書(様式1)(エクセル:17.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

 誓約事項(様式第1号別紙1)(PDF:89.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

 個人情報の取扱い(様式第1号別紙2)(PDF:80.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

・写真付き身分証明の写し

・移住元の住民票除票または戸籍の附票の写し(2人以上の世帯の場合の移住支援金を申請する場合は世帯員分を含む)

・振込先が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写し(申請人本人名義のもの)

・就業先企業等の就業証明書または起業支援金の交付決定書の写し

 

このほか、場合によって必要になる書類もありますので、申請する前に広報課にお問い合わせください

このページに関する
お問い合わせは

企画総務部 広報課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2505
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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