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大牟田市の行財政改革について

最終更新日:2019年5月23日
 

大牟田市の行財政改革のこれまでの取組み

1.行財政対策大綱

行財政対策大綱(平成13〜17年度)では、5つの視点に立ち、行財政改革を推進してきました。

  1.  地方分権時代への対応
  2.  高度情報化時代に対応した取り組み
  3.  経営的視点に立った行財政運営
  4.  民間活力の導入
  5.  職員の意識改革

計画の詳細は下のPDFファイルをご覧ください。   

 

特に厳しい財政構造の改革については、平成15年度に「財政再建緊急3か年計画」を打ち出し、行財政改革を進めてきました。大綱による主な取り組みの中で職員数・人件費の推移や5年間の取り組みの効果額をみると次のようになります。

職員数・人件費の推移と5年間の取り組みの効果額グラフ

職員数は、平成13年度から17年度までの5年間に206人削減(削減率約11.1パーセント)しました。

また、単年度あたりの総人件費は、市長・市議会議員の報酬、職員の給与3パーセントカット、昇給の延伸、期末手当の減額改定、調整手当、時間外勤務手当の削減や嘱託員・臨時職員の配置見直しなどの実施により、平成13年度と17年度を比較すると、約21億円の縮減となっています。

その他、公共工事のコスト縮減などにも取り組み、13年度から17年度までの財政効果額は、全体で約67億円となっています。

 

2.行財政改革のさらなる取組み

改革は着実にすすんでいますが、全国的な景気の低迷や少子高齢化、人口減などによる、市税収入の減収に加え、国の「三位一体の改革」による地方財政への影響等による、歳入環境は想定以上に悪化する事態となりました。このため、取り組みをできる限り前倒しで進める一方、新たな計画も策定し、実施しました。
 
平成16年度には、次の視点に留意し、今後の市の行政運営のあり方を「行財政運営に関する基本方針」として示しました。  

  1. 行政の守備範囲の見直しと小さな政府
  2. 市民と行政との協働
  3. 経営型の行政運営
  4. 投資の方向性

 

さらに、「財政再建緊急3か年計画」に修正を加え、新たな取り組みを追加し策定した「財政再建緊急3か年計画2004」に基づき、さらなる人件費の削減や自主財源の確保などに努めてきました。

「財政再建緊急3か年計画」及び「財政再建緊急3か年計画2004」の取り組みによる財政効果額の詳細については、下のPDFファイルをご覧下さい。

 

3.公共施設の見直し

公共施設は、建設当時の社会情勢や住民の声を受けて建てられたものですが、その後の社会の変化に対応しているか、不要なものや効率の悪いものになっていないかなどについては常に見直していかなければなりません。
そのため、公共施設の見直し方針を策定し、見直しに取り組みました。

 

4.職員配置適正化方針

少子・高齢化や地方分権社会の進展等に伴い、行政需要が増加・多様化する中、限られた行政資源でこれらに適切に対応するためには、より簡素で効率的な行政運営への変革が必要であることから、長期的な視点に立った職員配置適正化方針を策定しています。

 

5.民間活力等導入に関する方針

行政サービスの向上、行財政運営の効率化等、行財政改革の観点、並びに行政サービス提供段階への民間参入機会の創出による市民と行政との協働を進める観点に立ち、民間活力等導入に関する方針を策定しています。  


6.大牟田市集中改革プラン(2006〜2010)

このような取り組みを継続的に進めるとともに、地方分権の急速な進展など市を取り巻く環境の激変に対応しながら「最小の経費で最大の効果」を上げることを目指し、平成18年度以降の行財政改革の新たな指針として「大牟田市集中改革プラン(2006〜2010)」を策定し、さらなる行財政改革を推進しました。

18年度から22年度(2006から2010)の5年間の取組みの実績等は、下のPDFファイルをご覧ください。

 

7.行財政運営の今後の取組み

「大牟田市集中改革プラン2006〜2010」の計画期間が、平成22年度で終了したことから、今後の行財政改革の方向性を定めた、「行財政運営の今後の取組み(行財政運営に関する基本方針に掲げる取組項目の見直し)」を平成23年10月に策定し、取組項目を推進しています。

 

 地方行政サービス改革の取組状況等

 総務省が、地方自治体を対象に実施している「地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」の大牟田市の調査結果は、次のとおりとなっています。


 



 



 


 


 



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電話:0944-41-2550
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