セーフティネット保証制度について

最終更新日：2024年8月23日

セーフティーネット保証とは

セーフティネット保証は、全国的に業況が悪化している業種を営んでいたり、取引企業の倒産や取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証のご利用にあたっては、まず認定要件を満たしていることを市町村長が認定する仕組みになっており、「認定書」の交付を中小企業者等から市町村長あてに「申請」していただくことになっています。

大牟田市長の認定を受けるには、大牟田市内で事業を営んでいることが要件となります。

法人の場合は、登記簿上の本店所在地（または事業実体のある事業所の所在地）
個人事業主の場合は、事業活動の本拠地（主たる事業所の所在地）

このセーフティネット保証認定を受け、市内金融機関に「認定書」を添えて、保証付き融資を申し込むことが必要です。
なお、本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

区分

主な要件

1.現在の指定案件

(1)ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の生産停止
（指定期間：令和5年12月20日～令和6年12月19日）

(2)ALPS処理水の海洋放出に伴う諸外国における日本国からの水産物の輸入の制限
（指定期間：令和5年8月24日～令和7年2月23日）

2.対象中小企業者

当該事業者と直接的又は間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みであること。

1. 指定業種別ウィンドウで開きます（外部リンク）※現在の指定業種をご確認ください。

2. 次のいずれかに該当する中小企業者
(イ) 最近3か月の売上高が前年同期間（※）よりも 5％以上減少 していること。
※新型コロナウイルス感染症の発生に起因する場合、その影響を受ける直前同期

(ロ) 製品等に係る原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

市では、経営や資金繰り等に支障をきたしている市内中小企業・小規模事業者に対し、相談窓口を設置しております。

「中小企業緊急金融対策窓口」
　場所　大牟田市役所　3階　産業振興課
　受付時間　平日　8時30分から11時30分、13時00分から16時30分
　電話番号　0944-41-2724
　受付内容　大牟田市中小企業融資制度に関する相談、セーフティネット保証等申請