大牟田市トップへ
文字サイズ変更 拡大標準
背景色変更 青黒白
何をお探しですか?

【県外から転入の方】移住支援金(仕事の条件あり)

最終更新日:

 トップ画像

大牟田市へ転入&就職・起業した方へ、「移住支援金制度」で新生活を応援します!

→  チラシはこちら(PDF:753.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

 ---NEWS---

R5.10.1…申請期間が変更になりました(条件達成後、すぐに申請できます)!
R5. 4.1…対象者が、拡大しました!(県外から転入の方が対象)


主な支給要件

移住前の居住地により、条件や支援金額が異なります。
↓から、移住前の居住地をクリックして、条件をご確認ください
※福岡県内から移住された方は、この移住支援金の対象になりません。以下など、別の支援金等に該当する可能性があります。

東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)から移住の方

支援金額

  • 単身世帯 …… 60万円
  • 2人以上世帯 …… 100万円 + お子さんの人数 ✕ 100万円(※)

  ※18歳未満のお子さん1人につき、100万円を加算します


条件

「条件1」を全部満たした上で、「条件2」のどれかを満たすことが必要です。

下記以外にも条件があります。詳しくは、要綱( 要綱(PDF:132.2キロバイト) 別ウインドウで開きます)で確認するか、問い合わせてください

  • 条件1(全部満たす必要有り)

・ 過去10年間のうち、5年以上東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に在住していた
※東京圏のみで5年以下の方も、福岡県外の在住歴が通算で5年以上の場合、別の条件で支援金が申請できる可能性があります。詳しくはお問合せください。

・ 大牟田市に移住直前の1年間、東京圏に在住していた

・ 大牟田市に移住してから1年以内である

・ 継続して5年以上住む意思がある

・ 暴力団などの反社会勢力でない、反社会勢力と関係がない

・ 日本人か、在留資格を持つ外国人である

・ おおむたPR隊に登録する(すでに登録している場合もOK)

・ 大牟田市の移住定住関連事業に協力する


  • 条件2((1)~(8)のどれか一つを満たす必要有り)

- 就職 -

(1)「 移住・就業マッチングサイト」別ウィンドウで開きます(外部リンク)掲載の求人に、就職した

 ※ 週20時間以上の無期雇用契約、就職先に5年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること(転勤や出向でない)
 ※ 3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外
 

(2) 指定のサイトなどを経由して、人材確保困難業種に就職した

 ※ 週20時間以上の無期雇用契約、就職先に5年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること(転勤や出向でない)
 ※ ↓の職種に、↓の就職支援サイト経由で就職していること(県外の事業所は対象外)
  (対象の職種、就職支援サイト=農林漁業別ウィンドウで開きます(外部リンク)保健師・助産師・看護師・准看護師別ウィンドウで開きます(外部リンク)保育士別ウィンドウで開きます(外部リンク)介護職別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(3)指定の事業を利用して、就職した

 ※ 指定の事業: プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業、DX人財育成・確保促進事業、女性IT育成事業、人材不足分野雇用促進事業
 ※ 週20時間以上の無期雇用契約、就職先に5年以上継続して勤務する意思、新規雇用であること(転勤や出向でない) 

 ※ 3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外になる場合があります


- テレワーク -

(4) 自分の意思で、テレワーク勤務にした

 ※ 人事異動などで、移住(転居)した場合は対象外
 ※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと
 ※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外

(5)指定事業の、参加者である

 ※ 過去2年以内に、「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金」のワーケーション・移住体験事業に参加していること
 ※ ↑の取り組みをした企業・団体などに所属している従業員または役員であること
 ※ 人事異動などで、移住(転居)した場合は対象外
 ※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと

 ※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外


- 起業、就農 -

(6) 指定の支援策を使って、自営で農林漁業に就業した

 ※ 指定する支援策は、「農業次世代人材投資事業 」、「新規就農者育成総合対策」「中山間地域活力創出推進事業」「経営体育成総合支援事業」
 ※ 5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思があること

(7)指定の起業支援金を使って、起業した

 ※ 過去1年以内に、福岡県が指定する起業支援金の交付決定を受けていること


- 相談 -

(8) 以下の3つのいずれかをして転入し、県内の事業所に就職 or 市内に起業した

・ 過去2年以内に「大牟田市移住促進住宅情報提供ネットワーク」の申請書を提出して住居に関する相談をした
・令和3年8月20日以降に、大牟田市お試し住宅を利用した
・令和3年8月20日以降に、その他相談会や直接の訪問などで、住所と氏名を明らかにして移住相談をした

 ※ 転勤や人事異動などで、移住(転居)した場合は対象外
 ※ 就職先に5年以上継続して勤務する意思があること
 ※ 人事異動などで、移住(転居)した場合は対象外

申請の方法

転入してから1年以内に、下記の書類などを提出してください。

このほか、場合によって必要になる書類もありますので、必ず申請前に広報課にお問い合わせください。




大阪圏、名古屋圏から移住の方

支援金額

  • 単身世帯 …… 60万円
  • 2人以上世帯 …… 100万円 + お子さんの人数 ✕ 100万円(※)

  ※18歳未満のお子さん1人につき、100万円を加算します


条件

「条件1」を全部満たした上で、「条件2」のどれかを満たすことが必要です。 

下記以外にも条件があります。詳しくは、要綱( 要綱R5.10(PDF:132.2キロバイト) 別ウインドウで開きます)で確認するか、問い合わせてください

  • 条件1(全部満たす必要有り)

・ 過去10年間のうち、5年以上大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府)または名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)に在住していた
 ※大阪圏、名古屋圏で5年以下の方も、福岡県外の在住歴が通算で5年以上の場合、別の条件で支援金が申請できる可能性があります。詳しくはお問合せください。

・ 大牟田市に移住直前の1年間、大阪圏または名古屋圏に在住していた

・ 大牟田市に移住してから1年以内である

・ 継続して5年以上住む意思がある

・ 暴力団などの反社会勢力でない、反社会勢力と関係がない

・ 日本人か、在留資格を持つ外国人である

・ おおむたPR隊に登録する(すでに登録している場合もOK)

・ 大牟田市の移住定住関連事業に協力する


  • 条件2((1)~(7)のどれか一つを満たす必要有り)

- 就職 -

(1)「 移住・就業マッチングサイト」別ウィンドウで開きます(外部リンク)掲載の求人に、就職した

 ※ 週20時間以上の無期雇用契約、就職先に5年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること(転勤や出向でない)
 ※ 3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外
 

(2) 指定のサイトなどを経由して、人材確保困難業種に就職した

 ※ 週20時間以上の無期雇用契約、就職先に5年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること(転勤や出向でない)
 ※ ↓の職種に、↓の就職支援サイト経由で就職していること(県外の事業所は対象外)
  (対象の職種、就職支援サイト=農林漁業別ウィンドウで開きます(外部リンク)保健師・助産師・看護師・准看護師別ウィンドウで開きます(外部リンク)保育士別ウィンドウで開きます(外部リンク)介護職別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(3)指定の事業を利用して、就職した

 ※ 指定の事業: プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業、DX人財育成・確保促進事業、女性IT育成事業、人材不足分野雇用促進事業
 ※ 週20時間以上の無期雇用契約、就職先に5年以上継続して勤務する意思、新規雇用であること(転勤や出向でない) 

 ※ 3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外になる場合があります


- テレワーク -

(4) 自分の意思で、テレワーク勤務にした

 ※ 人事異動などで、移住(転居)した場合は対象外
 ※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと
 ※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外

(5)指定事業の、参加者である

 ※ 過去2年以内に、「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金」のワーケーション・移住体験事業に参加していること
 ※ ↑の取り組みをした企業・団体などに所属している従業員または役員であること
 ※ 人事異動などで、移住(転居)した場合は対象外
 ※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと

 ※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外


- 起業、就農 -

(6) 指定の支援策を使って、自営で農林漁業に就業した

 ※ 指定する支援策は、「農業次世代人材投資事業 」、「新規就農者育成総合対策」「中山間地域活力創出推進事業」「経営体育成総合支援事業」
 ※ 5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思があること

(7)指定の起業支援金を使って、起業した

 ※ 過去1年以内に、福岡県が指定する起業支援金の交付決定を受けていること


申請の方法

転入してから1年以内に、下記の書類などを提出してください。

このほか、場合によって必要になる書類もありますので、必ず申請前に広報課にお問い合わせください。




その他の福岡県外から移住の方

支援金額

  • 単身世帯 …… 60万円
  • 2人以上世帯 …… 100万円


条件

「条件1」を全部満たした上で、「条件2」のどれかを満たすことが必要です。 

下記以外にも条件があります。詳しくは、要綱( 要綱(PDF:132.2キロバイト) 別ウインドウで開きます)で確認するか、問い合わせてください

  • 条件1(全部満たす必要有り)

・ 過去10年間のうち、5年以上福岡県外に在住していた

・ 大牟田市に移住直前の1年間、福岡県外に在住していた

・ 大牟田市に移住してから1年以内である

・ 令和5年4月1日以降に転入した

・ 継続して5年以上住む意思がある

・ 暴力団などの反社会勢力でない、反社会勢力と関係がない

・ 日本人か、在留資格を持つ外国人である

・ おおむたPR隊に登録する(すでに登録している場合もOK)

・ 大牟田市の移住定住関連事業に協力する


  • 条件2((1)~(4)のどれか一つを満たす必要有り)

- 就職 -

(1) 指定のサイトなどを経由して、人材確保困難業種に就職した

 ※ 週20時間以上の無期雇用契約、就職先に5年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること(転勤や出向でない)
 ※ ↓の職種に、↓の就職支援サイト経由で就職していること(県外の事業所は対象外)
  (対象の職種、就職支援サイト=農林漁業別ウィンドウで開きます(外部リンク)保健師・助産師・看護師・准看護師別ウィンドウで開きます(外部リンク)保育士別ウィンドウで開きます(外部リンク)介護職別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(2)指定の事業を利用して、就職した

 ※ 指定の事業: DX人財育成・確保促進事業、女性IT育成事業、人材不足分野雇用促進事業
 ※ 週20時間以上の無期雇用契約、就職先に5年以上継続して勤務する意思、新規雇用であること(転勤や出向でない) 

 ※ 3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外


- テレワーク -

(3)指定事業の、参加者である

 ※ 過去2年以内に、「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金」のワーケーション・移住体験事業に参加していること
 ※ ↑の取り組みをした企業・団体などに所属している従業員または役員であること
 ※ 人事異動などで、移住(転居)した場合は対象外
 ※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと

 ※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外


- 就農 -

(4) 指定の支援策を使って、自営で農林漁業に就業した

 ※ 指定する支援策は、「農業次世代人材投資事業 」、「新規就農者育成総合対策」「中山間地域活力創出推進事業」「経営体育成総合支援事業」
 ※ 5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思があること


申請の方法

転入してから1年以内に、下記の書類などを提出してください。

このほか、場合によって必要になる書類もありますので、必ず申請前に広報課にお問い合わせください。


注意事項

上記のほかにも要件があります。要綱で確認してください。


 移住支援金申請から5年以内に転出した場合や、就職・起業に関する要件を満たさなくなった場合などは、支援金の返還を求めることがあります。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:15758)

重要なお知らせ

カウントダウン

注目情報

トピックス

ページの先頭へ