主な支給要件
移住前の居住地により、条件や支援金額が異なります。
↓から、移住前の居住地をクリックして、条件をご確認ください
※福岡県内から移住された方は、この移住支援金の対象になりません。以下など、別の支援金等に該当する可能性があります。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から移住の方
支援金額
- ２人以上世帯 …… 100万円 ＋ お子さんの人数 ✕ 100万円(※）
※１８歳未満のお子さん１人につき、１００万円を加算します
条件
「条件１」を全部満たした上で、「条件２」のどれかを満たすことが必要です。
下記以外にも条件があります。詳しくは、要綱（
移住支援金交付要綱（PDF：132.3キロバイト） 
）で確認するか、問い合わせてください
・ 過去１０年間のうち、５年以上東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に在住していた
・ 大牟田市に移住直前の１年間、東京圏に在住していた
・ 大牟田市に移住してから３ヶ月以降、１年以内である
・ 継続して５年以上住む意思がある
・ 暴力団などの反社会勢力でない、反社会勢力と関係がない
・ 日本人か、在留資格を持つ外国人である
・ おおむたPR隊に登録する（すでに登録している場合もOK)
・ 大牟田市の移住定住関連事業に協力する
- 条件２（（１）～（８）のどれか一つを満たす必要有り）
- 就職 -
（１）「 移住・就業マッチングサイト」掲載の求人に、就職した
※ 週２０時間以上の無期雇用契約、就職先に５年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること（転勤や出向でない）
※ ３親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外
（２） 指定のサイトなどを経由して、人材確保困難業種に就職した
※ 週２０時間以上の無期雇用契約、就職先に５年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること（転勤や出向でない）
※ 福岡県が指定する就職支援サイトまたは人材紹介所から、福岡県が指定する職に就職していること（県外の事業所は対象外）
（３）指定の事業を利用して、就職した
※ 指定の事業： プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業、DX人財育成・確保促進事業、女性IT育成事業、人材不足分野雇用促進事業
※ 週２０時間以上の無期雇用契約、就職先に５年以上継続して勤務する意思、新規雇用であること（転勤や出向でない）
※ 3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外になる場合があります
- テレワーク -
（４） 自分の意思で、テレワーク勤務にした
※ 人事異動などで、移住（転居）した場合は対象外
※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと
※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外
（５）指定事業の、参加者である
※ 過去２年以内に、「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金」のワーケーション・移住体験事業に参加していること
※ ↑の取り組みをした企業・団体などに所属している従業員または役員であること
※ 人事異動などで、移住（転居）した場合は対象外
※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと
※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外
- 起業、就農 -
（６） 指定の支援策を使って、自営で農林漁業に就業した
※ 指定する支援策は、「農業次世代人材投資事業 」、「新規就農者育成総合対策」「中山間地域活力創出推進事業」「経営体育成総合支援事業」
※ ５年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思があること
（７）指定の起業支援金を使って、起業した
※ 過去１年以内に、福岡県が指定する起業支援金の交付決定を受けていること
- 相談 -
（８） 以下の３つのいずれかをして転入し、県内の事業所に就職 or 市内に起業した
・ 過去２年以内に「大牟田市移住促進住宅情報提供ネットワーク」の申請書を提出して住居に関する相談をした
・令和３年８月20日以降に、大牟田市お試し住宅を利用した
・令和３年８月20日以降に、その他相談会や直接の訪問などで、住所と氏名を明らかにして移住相談をした
※ 転勤や人事異動などで、移住（転居）した場合は対象外
※ 就職先に５年以上継続して勤務する意思があること
※ 人事異動などで、移住（転居）した場合は対象外
申請の方法
転入してから3ヶ月以降、1年以内に、下記の書類などを提出してください。
※このほか、場合によって必要になる書類もありますので、必ず申請前に広報課にお問い合わせください。
大阪圏、名古屋圏から移住の方
支援金額
- ２人以上世帯 …… 100万円 ＋ お子さんの人数 ✕ 100万円(※）
※１８歳未満のお子さん１人につき、１００万円を加算します
条件
「条件１」を全部満たした上で、「条件２」のどれかを満たすことが必要です。
下記以外にも条件があります。詳しくは、要綱（ 移住支援金交付要綱（PDF：132.3キロバイト） ）で確認するか、問い合わせてください
・ 過去１０年間のうち、５年以上大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府）または名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）に在住していた
・ 大牟田市に移住直前の１年間、大阪圏または名古屋圏に在住していた
・ 大牟田市に移住してから３ヶ月以降、１年以内である
・ 継続して５年以上住む意思がある
・ 暴力団などの反社会勢力でない、反社会勢力と関係がない
・ 日本人か、在留資格を持つ外国人である
・ おおむたPR隊に登録する（すでに登録している場合もOK)
・ 大牟田市の移住定住関連事業に協力する
- 条件２（（１）～（7）のどれか一つを満たす必要有り）
- 就職 -
（１）「 移住・就業マッチングサイト」掲載の求人に、就職した
※ 週２０時間以上の無期雇用契約、就職先に５年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること（転勤や出向でない）
※ ３親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外
（２） 指定のサイトなどを経由して、人材確保困難業種に就職した
※ 週２０時間以上の無期雇用契約、就職先に５年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること（転勤や出向でない）
※ 福岡県が指定する就職支援サイトまたは人材紹介所から、福岡県が指定する職に就職していること（県外の事業所は対象外）
（３）指定の事業を利用して、就職した
※ 指定の事業： プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業、DX人財育成・確保促進事業、女性IT育成事業、人材不足分野雇用促進事業
※ 週２０時間以上の無期雇用契約、就職先に５年以上継続して勤務する意思、新規雇用であること（転勤や出向でない）
※ 3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外になる場合があります
- テレワーク -
（４） 自分の意思で、テレワーク勤務にした
※ 人事異動などで、移住（転居）した場合は対象外
※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと
※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外
（５）指定事業の、参加者である
※ 過去２年以内に、「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金」のワーケーション・移住体験事業に参加していること
※ ↑の取り組みをした企業・団体などに所属している従業員または役員であること
※ 人事異動などで、移住（転居）した場合は対象外
※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと
※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外
- 起業、就農 -
（６） 指定の支援策を使って、自営で農林漁業に就業した
※ 指定する支援策は、「農業次世代人材投資事業 」、「新規就農者育成総合対策」「中山間地域活力創出推進事業」「経営体育成総合支援事業」
※ ５年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思があること
（７）指定の起業支援金を使って、起業した
※ 過去１年以内に、福岡県が指定する起業支援金の交付決定を受けていること
申請の方法
転入してから3ヶ月以降、1年以内に、下記の書類などを提出してください。
※このほか、場合によって必要になる書類もありますので、必ず申請前に広報課にお問い合わせください。
その他の福岡県外から移住の方
支援金額
条件
「条件１」を全部満たした上で、「条件２」のどれかを満たすことが必要です。
下記以外にも条件があります。詳しくは、要綱（ 移住支援金交付要綱（PDF：132.3キロバイト） ）で確認するか、問い合わせてください
・ 過去１０年間のうち、５年以上福岡県外に在住していた
・ 大牟田市に移住直前の１年間、福岡県外に在住していた
・ 大牟田市に移住してから３ヶ月以降、１年以内である
・ 令和５年４月１日以降に転入した
・ 継続して５年以上住む意思がある
・ 暴力団などの反社会勢力でない、反社会勢力と関係がない
・ 日本人か、在留資格を持つ外国人である
・ おおむたPR隊に登録する（すでに登録している場合もOK)
・ 大牟田市の移住定住関連事業に協力する
- 条件２（（１）～（３）のどれか一つを満たす必要有り）
- 就職 -
（１） 指定のサイトなどを経由して、人材確保困難業種に就職した
※ 週２０時間以上の無期雇用契約、就職先に５年以上継続して勤務する意思がある、新規雇用であること（転勤や出向でない）
※ 福岡県が指定する就職支援サイトまたは人材紹介所から、福岡県が指定する職に就職していること（県外の事業所は対象外）
（２）指定の事業を利用して、就職した
※ 指定の事業： DX人財育成・確保促進事業、女性IT育成事業、人材不足分野雇用促進事業
※ 週２０時間以上の無期雇用契約、就職先に５年以上継続して勤務する意思、新規雇用であること（転勤や出向でない）
※ 3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社は対象外
- テレワーク -
（３）指定事業の、参加者である
※ 過去２年以内に、「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金」のワーケーション・移住体験事業に参加していること
※ ↑の取り組みをした企業・団体などに所属している従業員または役員であること
※ 人事異動などで、移住（転居）した場合は対象外
※ 大牟田市を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと
※ 交付金等を活用して、所属先企業から資金提供を受けている場合は対象外
申請の方法
転入してから3ヶ月以降、1年以内に、下記の書類などを提出してください。
※このほか、場合によって必要になる書類もありますので、必ず申請前に広報課にお問い合わせください。
注意事項
上記のほかにも要件があります。要綱で確認してください。
移住支援金申請から5年以内に転出した場合や、就職・起業に関する要件を満たさなくなった場合などは、支援金の返還を求めることがあります。