条件
【条件１】下記のすべてに該当すること
・ 大牟田市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上三大都市圏に在住していた。
※三大都市圏のみで5年以下の方も、福岡県外の在住歴が通算で5年以上の場合、別の条件で支援金が申請できる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。
・ 大牟田市に住民票を移す直前に連続して１年間以上三大都市圏に在住していた。
・ 移住支援金の申請時において、大牟田市に転入後１年以内である。
・ 移住支援金の申請日から５年以上、大牟田市に継続して居住する意思がある。
・ 暴力団等の反社会勢力でない、反社会勢力と関係がない。
・ 日本人か、在留資格を持つ外国人である。
・過去に移住支援金を受給したことがない（世帯員としての受給も含む）。
・ おおむたPR隊に登録する（すでに登録している場合も可)。
・ 大牟田市の移住定住関連事業に協力する。
【条件２】（１）～（８）のいずれか一つに該当すること
（１）マッチングサイトを利用して就職
1.勤務地が東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域に所在すること。
2.就業先の求人が、移住支援金の対象として福岡県移住・就業マッチングサイト
（外部リンク）又は他の道府県における同種のマッチングサイトに掲載されていること。
3.就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4.週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
5.その求人への応募日が、当該マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
6.当該法人に、移住支援金の申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（２）プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業
1.勤務地が東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域に所在すること。
2.週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
3.当該就業先において、移住支援金の申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
4.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
5.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）人材確保困難職種への就職
1.就業先が、人事確保困難職種であり、下記のいずれかの就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。
2.就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
3.週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
4.当該就業先において、移住支援金の申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
5.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（４）自営での農林漁業への就業の場合
1.農林漁業に係る下記のいずれかの人材確保支援策を活用した者であること。
| 実施主体 | 人材確保支援策の名称 |
|---|
| 市町村 | 農業次世代人材投資事業（経営開始型）
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業） |
| 地域協議会 | 中山間地域活力創出推進事業 |
| 福岡県水産団体指導協議会 | 経営体育成総合支援事業 |
2.移住支援金の申請日から５年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。
（５）テレワークに関する要件
1.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きを行うこと。
2.本市でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に出勤しない）こととし、かつ週２０時間以上テレワークを実施すること。
3.デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型)）又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
4.申請者もしくは同一世帯の者が本市において、住宅を新築もしくは購入したこと。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。
（６）福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業の参加者の場合
1.過去２年以内に、福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験事業の取組に参加していること。
2.前号に示す取組を実施した企業・団体等に現に所属している従業員又は役員であること
3.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きを行うこと。
4.デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型)）を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（７）起業の場合
申請日前１年以内に福岡県が県実施要綱に基づき実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（８）関係人口の場合（東京圏からの移住のみ）
1.転入前に、住居・就業等に関する相談(※)を本市広報課に行ったこと又は、「おおむた暮らしお試し居住」の利用実績があること。
(※)
・令和３年８月20日以降に、大牟田市お試し住宅を利用した。
・令和３年８月20日以降に、その他相談会や直接の訪問などで、住所と氏名を明らかにして移住相談をした。
2.転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、県内の事業所に、週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること又は農林水産業に従事すること。ただし、５年以上、継続して就業する意思を有していること。
申請書類（申請前に広報課(移住・定住担当)にお問い合わせください。）
・顔写真付きの本人確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード）の写し
・移住元の住民票除票（2人以上世帯の場合、世帯員分が確認できるもの）
・振込先が確認できる預金通帳またはキャッシュカード(本人名義のもの）の写し
・就業先企業等の就業証明書または起業支援金の交付決定書の写し
・その他、対象者条件を確認するための書類など
福岡県外からの移住（三大都市圏以外）
支援金額
| 区分 | 金額 |
|---|
| 単身世帯での移住 | ６０万円 |
| 2人以上の世帯での移住 | １００万円 |
条件
【条件１】下記のすべてに該当すること
・ 大牟田市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上福岡県外に在住していた。
・ 大牟田市に住民票を移す直前に連続して１年間以上、福岡県外に在住していた。
・ 移住支援金の申請時において、大牟田市に転入後１年以内である。
・ 移住支援金の申請日から５年以上、大牟田市に継続して居住する意思がある。
・ 暴力団等の反社会勢力でない、反社会勢力と関係がない。
・ 日本人か、在留資格を持つ外国人である。
・過去に移住支援金を受給したことがない（世帯員としての受給も含む）。
・ おおむたPR隊に登録する（すでに登録している場合も可)。
・ 大牟田市の移住定住関連事業に協力する。
【条件２】（１）～（３）のいずれか一つに該当すること
（１）自営での農林漁業への就業の場合
1.農林漁業に係る下記のいずれかの人材確保支援策を活用した者であること。
| 実施主体 | 人材確保支援策の名称 |
|---|
| 市町村 | 農業次世代人材投資事業（経営開始型）
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業） |
| 地域協議会 | 中山間地域活力創出推進事業 |
| 福岡県水産団体指導協議会 | 経営体育成総合支援事業 |
2.移住支援金の申請日から５年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。
（２）人材確保困難職種への就職
1.就業先が、人事確保困難職種であり、下記のいずれかの就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。
2.就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
3.週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
4.当該就業先において、移住支援金の申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
5.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（３）福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業の参加者の場合
1.過去２年以内に、福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験事業の取組に参加していること。
2.前号に示す取組を実施した企業・団体等に現に所属している従業員又は役員であること
3.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きを行うこと。
4.デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型)）を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
申請書類（申請前に広報課(移住・定住担当)にお問い合わせください。）
・顔写真付きの本人確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード）の写し
・移住元の住民票除票（2人以上世帯の場合、世帯員分が確認できるもの）
・振込先が確認できる預金通帳またはキャッシュカード(本人名義のもの）の写し
・就業先企業等の就業証明書または起業支援金の交付決定書の写し
・その他、対象者条件を確認するための書類など
移住支援金申請から5年以内に転出した場合や、就職・起業に関する要件を満たさなくなった場合(仕事をやめた場合)などは、支援金の返還を求めることがあります。