ひとり親の方の養育費確保を支援します！

最終更新日：2025年10月1日

大牟田市では、養育費の継続した履行確保を図るため、養育費に関する公正証書等作成支援や養育費保証契約締結支援を行っています。

養育費に関する公正証書等作成支援事業

養育費に関する公正証書等の作成に必要な費用に対して、補助金を交付します。

令和５年４月１日以降に作成した公正証書等が対象となります。

※公正証書等･･･強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、審判書、判決書、和解調書など債務名義としての効力を有するもの

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

養育費保証契約を保証会社と締結する際の本人負担費用（保証料）に対して、補助金を交付します。

令和５年４月１日以降に締結した養育費保証契約が対象となります。

※養育費保証契約･･･養育費の未払いが発生した場合に、保証会社が立替、督促することを内容とする契約

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

　父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

　令和６年５月に民法等改正法が成立し、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責任を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールが見直されました。

　なお、今回の改正では、父母の協議により、個別の事情に応じて共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになりました。ただし、虐待やDVのおそれなど、共同親権と定めることでこどもの利益を害すると認められるときは、裁判所は必ず単独親権の定めをすることとされています。

　民法等改正法の詳細については、下記リンク先をご確認ください。