令和6年度版 大牟田市農業関係支援事業一覧
大牟田市が支援する事業を主に掲載しています。
支援事業に取り組む場合は、資材等を購入する前に、必ず担当者にご相談ください。
農業関係支援事業一覧
農地の区画を拡大したい
農地区画拡大支援事業（市事業）
事業内容｜農作物の生産効率を向上させるため、畦畔除去等により農地の区画拡大を行う農業者等に対し補助を行います。
補助率等｜10アール当り５万円 (定額助成単価）上限額20万円（年度内の補助額）ただし、「助成単価に農地区画拡大後の面積を乗じて得た額」と「実支出額（消費税等相当額を除く）」のいずれか低い方 の額。
対 象 者｜大牟田市内に住所を有する農業者、農業法人、農業団体等
申請期限｜随時受付（予算の範囲内） ※但し、事業が年度内に完了すること。
荒廃農地を解消したい
遊休農地流動化促進事業（市事業）
事業内容｜荒廃農地の再生作業（雑木・雑草の除去等）、土づくり、再生農地への作物導入を支援します。
補助率等｜10アール当り２万７千円以内 （農業振興地域内の農地が対象で、３年以上の作付）
対 象 者｜耕作放棄地を耕作する者（利用権設定が必要です。）
申請窓口｜農業委員会事務局 TEL４１－２８８５
申請期限｜随時受付(着工済みのものは対象外) ページの先頭へ
地域の特産物づくりにチャレンジしたい
特産物づくりチャレンジ応援事業（市事業）
事業内容｜地域の特産物を生み出すことを目的に、新規作物の導入等に要する経費を支援します。
例：種苗、肥料、土壌改良材等の資材購入費、農産物及び土壌分析等の検査費 等
補助率等｜補助対象経費の2/3以内・補助上限額：10万円
事業面積が1,000㎡以上のもの。１団体１作物、同一作物での申請は２年目まで可
対 象 者｜ 農地所有適格法人、認定農業者、認定農業者１名以上を含む農業者グループ
申請期限｜４月末日（予算額に達していない場合は、随時受付します。）
(申請希望の場合はこちらから）
令和６年度大牟田市特産物づくりチャレンジ応援事業要望調査を実施します
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新規就農者向けの支援が欲しい
新規就農支援制度(1)認定新規就農アドバイザー制度（市事業）
事業内容｜地元の先輩農家から栽培技術や農業経営に関する指導・助言を受けられます。
期 間｜最長２年間
対 象 者｜就農前～就農開始後概ね５年以内の者（65歳未満）
申請期限｜随時受付
新規就農支援制度(2)用地確保促進費補助（市事業）
事業内容｜新規就農者の農地確保を円滑にするため、優良農地を貸付ける地権者へ協力金を交付します。
補助率等｜１万円／10ａ （定額）
対 象 者｜認定新規就農者で認定から概ね６年以内の者（65歳未満）が賃借する土地の所有者
申請期限｜随時受付（予算の範囲内）
新規就農支援制度(3)施設整備費補助（市事業）
事業内容｜新規就農者が行う施設整備（機械購入や施設の設置等）を支援します。
補助率等｜施設等：2/3（上限650万円） 機械等：2/3（上限120万円）
対 象 者｜認定新規就農者で認定から概ね６年以内の者（65歳未満）
申請期限｜随時受付（予算の範囲内）
経営発展支援事業（国・県事業）
事業内容｜認定新規就農者※(49歳以下)向けの機械・施設等の導入を支援します。
補助率等｜県支援分の２倍を国が支援（国の補助上限1/2〔例〕国1/2、県1/4、本人1/4）
補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金交付対象者は上限500万円）
対 象 者｜認定新規就農者※（49歳以下） ※ 新規参入者、親元就農者（親の経営に従事してから５年以内に継承した者）
申請期限｜随時受付（取組み計画に応じた事業採択方式）
経営開始資金（国事業）
事業内容｜認定新規就農者※1(49歳以下)向けの、就農初期の経営のための交付金です。
補助率等｜12.5万円/月（150万円/年）×最長３年間交付
対 象 者｜認定新規就農者※1(49歳以下)
※１ 新規参入者、親元就農者（親の経営に従事してから５年以内に継承した者）のうち、新規作物の導入等リスクのある取組みを行う者が対象
申請期限｜随時受付
中高年就農給付事業（市事業）
事業内容｜認定新規就農者(50歳以上65歳未満)向けの、就農初期の経営のための交付金です。
補助率等｜年齢に応じ、最大で年100万円又は75万円を３年間交付
対 象 者｜認定新規就農者(50歳以上65歳未満) ※国の認定新規就農者向け事業利用者を除く
申請期限｜随時受付
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農業機械等を新たに導入したい
スマート農業機械等導入支援事業（市事業）
事業内容｜農業の効率化・省力化を行うための機械導入を支援します。
補助率等｜【スマート農業導入タイプ】事業費の1/2以内（上限100万円）
【省力化・効率化支援タイプ】事業費の1/3以内（上限50万円）
対 象 者｜農産物販売額が年間50万円以上の農業者
申請期限｜４月末日（予算額に達していない場合は、随時受付します。）
（申請希望の場合はこちらから）
令和６年度スマート農業機械等導入支援事業要望調査を実施します ページの先頭へ
ハウス等の園芸施設を整備・補修したい
園芸育成振興事業（市事業）
事業内容｜地域の園芸農業振興のため、ハウス等の園芸施設の設置に要する経費を支援します。
補助率等｜事業費の1/3以内（マルチは資材費の1/5以内）・ 補助上限額54万円
国・県の補助事業の対象外の新規の施設で、事業面積が200㎡以上のもの(多孔質マルチは除く)
対 象 者｜認定農業者、認定新規就農者、その他販売を行う農業者
申請期限｜４月末日（予算額に達していない場合は、随時受付します。）
（申請希望の場合はこちらから）
令和６年度園芸育成振興事業要望調査を実施します
果樹苗木を植えたい
園芸育成振興事業（市事業）
事業内容｜改植及び新植のための果樹苗木購入に要する経費を支援します。
補助率等｜事業費の1/3以内・補助上限額5万円
国と県の補助事業の対象外で、事業面積が200㎡以上のもの
対 象 者｜認定農業者、認定新規就農者、その他販売を行う農業者
申請期限｜４月末日（予算額に達していない場合は、随時受付します。）
（申請希望の場合はこちらから）
令和６年度園芸育成振興事業要望調査を実施します
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イノシシ等による農作物被害を減らしたい
鳥獣被害防止総合対策交付金[資材貸出]（国事業）
事業内容｜イノシシによる農林産物被害防止のために設置する電気柵等を貸し出します。
補助率等｜３戸以上かつ連単する受益地が必要、 ８年以上の管理契約等が必要、受益地の作物・被害量・収量の把握が必要
対 象 者｜農業者、農業者グループ
申請期限｜事業実施前年度の１１月末
有害鳥獣被害防止対策事業[資材購入補助]（市事業）
事業内容｜鳥獣による農林産物被害防止のために設置する電気柵等の購入費用を補助します。
補助率等｜防除用資材費の1/2以内・補助上限額：５万円（ワイヤーメッシュ柵は上限額：10万円）
対 象 者｜農業者、農業者グループ
申請期限｜２月末日（予算の範囲内であるため申請期限が早くなる場合があります）
（２）有害鳥獣の捕獲
鳥獣被害防止総合対策交付金[予備講習会補助]（国事業）
事業内容｜新規に狩猟免許を取得するために必要な予備講習会の受講費用を補助します。
補助率等｜事業費の10/10以内（ただし、１人につき5,000円を上限とする）
対 象 者｜市内居住者
申請期限｜予備講習会受講時にご相談ください。
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地域の農地や農業用施設の保全管理をしたい
多面的機能支払交付金（国事業）
事業内容｜農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道や水路等の軽微な補修の共同活動に対する交付金です。
補助率等｜交付額は活動内容や面積によって異なります。
対 象 者｜農業者のみで構成される活動組織・農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織
申請期限｜事業実施前年度の７月末
農業用施設維持活動事業（市事業）
事業内容｜農業用施設（農道・農業用水路等）に関わる軽易な整備において、原材料費等（生コンクリート コンクリート二次製品、機械リース経費等）を支給し、農業の振興を支援します。
補助率等｜申請1件につき20万円以内
対 象 者｜土地改良区、農事組合法人、農事組合、生産者グループ、農業土木委員等
※農業土木委員以外が申請する場合は、農業土木委員と調整を図るようお願いします。
申請期限｜随時受付（予算の範囲内）
リモコン式草刈機貸出事業（市事業）
事業内容｜農業用施設（ため池・農道等）及び農地の維持管理等を行う際に使用するリモコン式草刈機を貸出します。
補助率等｜無料（但し、草刈機の運搬、燃料、整備点検費は使用者で負担）
対 象 者｜市内で耕作する者、農業用施設の管理する者で、営利を目的としない個人又は団体土地改良区、農事組合法人、農事組合、生産者グループ、農業土木委員等
申請期限｜随時受付（利用登録窓口：農林水産課、貸出窓口：JAみなみ筑後大牟田支店〈旧銀水支店〉）
リモコン式草刈機の貸出しについて
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