介護予防支援の指定対象の拡大について

令和5年度の介護保険法改正により、令和６年４月から介護予防支援の指定対象が拡大されました。

居宅介護支援事業所において、介護予防支援を直接実施する場合の取り扱いについては、本ページ掲載の資料をご参照ください。

【説明会を開催しました（令和６年５月２２日）】

本件の取り扱いについて、居宅介護支援事業所を対象に、令和６年５月２２日に説明会を開催しました。同説明会における説明に対する質問および回答を掲載しておりますので、併せてご参照ください。

居宅介護支援事業所が市から指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意点等

大牟田市から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所では、地域包括支援センターからの委託ではなく、直接、介護予防支援を実施することができます。

この、指定居宅介護支援事業所において介護予防支援を実施する場合、いくつか留意事項があります。

　・地域包括支援センターによる介護予防サービス計画の検証を実施する。

　・利用者が利用するサービスが総合事業のサービスのみとなった場合、指定居宅介護支援事業所では直接実施できない。（※）

（※）指定居宅介護支援事業所においては、介護予防支援（介護予防支援＋総合事業によるサービス）について実施できますが、ある月の間で、利用者が利用するサービスが総合事業のサービスのみとなった場合は、指定居宅介護支援事業所では実施できず、当該月においては、地域包括支援センターにおいて（地域包括支援センターから委託を受けて）実施することになります。

上記のような留意事項について、次の資料をよくご確認いただき、対応してください。

【契約書等の参考書式】※必要に応じて利用してください。

利用者が利用するサービスが総合事業のサービスのみとなった場合に、地域包括支援センターにおいて対応するため、利用者・居宅介護支援事業所・地域包括支援センターの３者における「介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント契約書・個人情報提供同意書」の書式を参考で準備しています。

また、「介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント重要事項説明書」についても、同じく３者において確認する書式を参考で準備しています。いずれも、必要に応じて利用してください。

居宅介護支援事業所における介護予防支援の指定申請について

　居宅介護支援事業所における介護予防支援の指定申請については、こちらのページをご覧ください。

介護保険関係 【居宅介護支援・介護予防支援・地域密着型サービス 指定申請手続き】