令和8年度大牟田市省エネ設備導入促進補助金
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内の中小企業等の事業活動の負担軽減を図ることを目的に、既存設備を省エネ効果が高い設備に更新する費用の一部を補助します。
令和8年5月7日に申請受付を開始します。申請額が予算額に達し次第終了します。
申請につきましては、申請要領を確認のうえ、お手続きしていただきますようお願いします。
補助対象者
大牟田市に事業所を有する中小企業者、個人事業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・財団法人 等
補助対象設備、補助率・補助上限額
更新前後の使用用途が同じで、既存の設備と比較してCO2排出量が減少されるもので以下の設備をいう。
| 種別 | 対象となる設備 | 補助率 | 上限額 |
(1)ユーティリティ設備
売上げや生産量の増減にかかわらず日常的・継続的に稼働する設備 | ・ＬＥＤ照明 ・高効率空調設備 ・業務用給湯設備 ・業務用冷凍冷蔵機器 など | 市内事業者 からの導入 | 2分の1以内 | 40万円 |
|
| 上記以外 | 3分の1以内 |
(2)産業設備
製造・加工等の事業活動に直接用いられる設備 | ・変圧器
・高効率ボイラ
・産業用モーター
・工作機械
など | 市内事業者 からの導入 | 2分の1以内 | 100万円 |
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| 上記以外 | 3分の1以内 |
補助対象期間
補助対象経費
| 項目 | 内容 |
補助対象経費
（消費税等除く） | 機械器具費、運搬据付け（取付）費、既存設備の撤去費 等
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（注１）交付決定後に実施した経費が対象となります。交付決定前に着手が必要な場合は事前着手届（様式第4号）の提出が必要です。
（注２）消費税及び地方消費税に相当する額は対象となりません。
（注３）補助対象経費の合計額が１５万円に満たない事業は対象となりません。
申請から補助金交付までの流れ
補助金交付決定前に開始した事業（設備購入等）に関しては、対象となりません。
- 交付申請後、書類審査を行います。
- 書類審査の後、交付（不交付）決定の通知をします。
- 交付決定通知後、対象事業を開始（設備購入等）をしてください。
※交付決定前に事業の開始が必要な場合は事前着手届を必ず提出してください。 - 事業の完了後、30日以内または令和9年2月15日のいずれか早い日までに事業完了報告書を提出してください。
また、令和9年1月31日までに経費支払を完了し、領収書等を添付してください。 - 事業完了報告書の審査後、市から事業者宛に交付額を通知します。
- 確定通知受領後、市へ所定の補助金請求書を提出してください。
- 請求書を受領後、指定口座に補助金をお支払いします。
申請受付期間
令和8年5月7日（木）から令和8年9月30日（水）※受付先着順
申請手続きについて
申請要領・交付要綱をご確認のうえ、申請受付期間内に、原則手続きフォームより書類を提出してください。
手続きフォームでの提出が難しい場合は、産業振興課へご連絡いただき、下記によりご提出ください。
申請時提出書類
（様式第9号）事業完了報告書（ワード：22.5キロバイト）
（様式第9号別紙）事業報告・収支決算書（ワード：18.3キロバイト）
- 補助事業に関する領収書等の写し
- その他市長が必要と認める書類（事業の完了、費用の支払いを証する書類や写真等）
（注）補助事業完了後30日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日に事業完了報告書の提出が市で確認できなかった場合は、補助金の交付決定を受けていても補助金を交付できません。
その他様式類
【補助事業の変更】
【補助事業の廃止】
【取得財産の目的外使用】
交付決定・交付額確定通知
【審査について】
書類審査を行い、補助対象者を決定します。
【結果の通知について】
申請事業者全員に対して、交付または不交付の結果を通知します。
【交付額確定通知】
事業完了報告書の審査後、市から事業者宛に交付額を通知します。
補助金の交付について
確定通知受領後、市へ以下の補助金請求書をご提出ください。
請求書を受領後、指定口座に補助金を交付します。