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令和6年度障がい者(児)福祉施設整備に係る補助協議について

最終更新日:
    • 令和6年度の募集は終了しました。
        • 令和6年度障がい者(児)福祉施設整備に係る補助協議について

 

 標記整備について県より整備方針が示されました。これに基づき、本市において障がい者(児)福祉施設の整備を予定し、補助協議を希望される場合は、市長の意見書を提出する必要があるため、大牟田市社会福祉施設評定委員会において審議を行いますので、下記の内容を踏まえ、提出期限までに必要書類の提出をお願いします。

 

1.協議対象

・自立訓練(機能訓練) ※多機能型のみ

    ・就労移行支援

  ・就労継続支援(A型)

  ・就労継続支援(B型)

  ※補助対象経費に掛かる契約は、県の補助金交付決定(令和6年8月頃)後に締結できるものであること。

  ※補助事業は原則として年度内完了とし、令和7年3月までに竣工すること。

 

2.整備区分

  ・創設

  ・増築

  ・大規模修繕

  ・避難スペース整備 等

 

3.提出資料

  ・資料作成にあたっては、03協議提出書類一覧をご確認の上、必要書類の提出をお願いします。

   (大牟田市提出分の障がい者施設整備計画書も併せてご提出をお願いします。)

  ・2部(正本及び副本)をご用意ください。

 

4.提出先及び提出期限

   提出先 :大牟田市 福祉課 障害福祉担当 

   提出期限:令和5年9月13日(水)17時まで

 

5.市町村長の意見書について

 提出書類の一つに市町村長の意見書があります。大牟田市では、社会福祉施設等の整備に係る国・県の補助金交付申請の際に提出する意見書に関しては、「大牟田市社会福祉施設評定委員会」にて審議する必要があります。本委員会の開催日程については、現在調整中です。委員会開催時に、協議書類提出者からの提案説明が必要となりますので、その旨ご留意下さい。   

 

※国の予算の制約があり、必ず採択されるものではありませんのでご了承ください。

 

提出様式

 


 


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