水洗化の支援制度一覧
令和4年度から8年度までの5年間、子どもたちに美しい川や海を残すために水洗化促進キャンペーンを実施中です。キャンペーン期間中は、水洗化支援制度を拡充しています。この機会に是非、水洗化をお願いします。
水洗化の支援制度| 制度名 | 制度の内容（詳しくは各制度名をクリックしてください。） |
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| (1)水洗トイレ改造奨励金制度 | 下水道を整備して供用開始した日から１年目で７万円、２年目で５万円、３年目で３万円の水洗トイレ改造奨励金を既存建物の水洗化工事を行った方へ交付します。
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| (2)高齢者への補助制度 | 自己居住の家屋で世帯員全員が65歳以上の場合、３万円の補助金を交付します。 |
| (3)水洗化促進特別補助制度 | 自己居住の家屋で世帯全員の合計所得が2,275,200円以下または、18歳未満の子どものいる世帯（キャンペーン期間中）へ10万円の補助金を交付します。 |
| (4)生活排水適正処理交付金 | 供用開始から3年経過している 既存建物の水洗化工事を行った方には生活適正交付金3万円を交付します。（キャンペーン期間中） |
| (5)水洗トイレ改造資金融資あっせん制度 | 水洗化工事費の上限100万円までを融資します。水洗化工事前に相談が必要です。
福岡銀行または大牟田柳川信用金庫の審査が必要となる銀行融資です。
※水洗化トイレ改造奨励金・生活適正交付金が適用外になります。 |
| (6)水洗トイレ改造融資利子補給制度 | 融資あっせんを利用する際に発生する融資利子について補助をします。 |
| (7)私道設置共同排水設備助成制度 | 私道に下水道管を布設する費用は自己負担ですが、所有者の異なる家屋が2棟以上あり、2棟以上が水洗化工事を行う場合、対象家屋の8割以上の水洗化で全額、対象家屋の8割未満の水洗化で3分の2を共同管布設にかかる費用として助成します。 |
| (8)低地等に設置する宅地内汚水ポンプ設備の設置費用等の補助 | 水洗化工事費の上限100万円までを補助をします。水洗化工事前に相談が必要です。
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（注1）
水洗化工事とは、くみ取りトイレを水洗トイレに改造し、または浄化槽の機能を廃止して公共下水道に接続するために行う便器および洗浄用器具等の工事並びに排水管、排水渠その他の排水設備の工事です。
（注2）
条件が合えば、制度の重複利用が可能です。下記に参考例がありますのでご参照ください。
（例えば（1）水洗トイレ改造奨励金＋（2）高齢者補助金＋（3）水洗化促進特別補助金の利用）
（注3）
各制度は受益者負担金、市税等に滞納がある場合はご利用できません。
【 参考例１】
供用開始から１年目の水洗化工事の場合
２人世帯（70歳・68歳）夫婦
収入 年金収入 夫 180万円 妻 68万円
上記の場合、年金所得控除が110万円であるため、夫の所得は70万円、妻の所得は０円となり、世帯全員の合算所得は70万円となります。したがって、水洗トイレ改造奨励金の７万円、高齢者補助の３万円、水洗化促進特別補助の１０万円がそれぞれ対象となり、あわせて２０万円の交付となります。
【 参考例２】
供用開始から４年経過後の水洗化工事の場合
２人世帯（42歳・15歳）親子
収入 給与収入420万円
上記の場合、給与所得控除後の世帯全員の合算所得は292万円となります。水洗化特別補助については、世帯合計の所得では対象外ですが、水洗化促進キャンペーン期間中のため、18歳未満の子どもがいる世帯も対象となります。したがって、生活適正処理交付金の3万円、水洗化促進特別補助の10万円がそれぞれ対象となり、あわせて１３万円の交付となります。